国際オリンピック委員会（IOC）は８日、スイス・ローザンヌで理事会を開き、2020年東京五輪の８競技とサッカーの一部の会場を新たに承認したと各紙が報じた。これで、実施が決まっている28競技のうち、自転車とサッカー１次リーグの一部を除く26競技の会場計画が確定した。セーリングは東京都江東区若洲で実施する計画を取りやめ、1964年東京五輪で使った神奈川県藤沢市の「江の島ヨットハーバー」に決定。同じく名乗りを上げていた愛知県蒲郡市、千葉市は見送られた。また横浜市への変更が一時検討されていたトライアスロンは、招致時の計画通り、港区のお台場海浜公園で実施する。レスリング、フェンシング、テコンドーの３競技は当初の東京ビッグサイトから千葉市の幕張メッセに移る。

政府は９日、2015年版の観光白書を発表したと各紙が報じた。訪日外国人の宿泊者数が最近３年間で2.4倍に増え、人口減少による日本人宿泊客の伸び悩みを補っていることが明らかになった。都市部ではホテルの稼働率が高まり、一部でホテル不足も顕在化。せっかくの外国人需要を取り込むうえで制約になりかねず、ホテル各社は改築や改装など対応を急いでいる。14年の訪日外国人は前年比29.4％増の1341万人。円安や訪日ビザの条件緩和が後押しし、過去最高となった。同年の国内の延べ宿泊者数は前年比1.4％増の４億7232万人。日本人は1.1％減ったが、33.7％増えた外国人が全体を押し上げた。外国人宿泊者数は11年の1840万人から14年は4482万人と2.4倍に急増したという。

各紙によれば大学生らを酷使する「ブラックバイト」の問題で、厚生労働省が学習塾業界に、適正に賃金を支払うよう異例の要請をしていたことがわかった。「未払い賃金がある」といった相談が労働組合などに相次いでおり、業界全体で改善に取り組むよう求めている。講師らが授業時間の前後に働かされているのに賃金が支払われていない事例があり、厚労省が調べていた。残業の割増賃金を支払わなかったり、時給が最低賃金を下回ったりする例もあったという。

各紙によれば北海道電力 、北陸電力  、四国電力 は8日、2016年度に次世代電力計「スマートメーター」を3社共同で調達すると発表した。購入規模を増やすことで、調達コストの削減を狙う。電力各社は来年4月の小売り全面自由化に向けて経営の効率化が求められている。電力会社が次世代電力計を共同調達するのは初めて。