各紙によれば北陸新幹線金沢開業後の小松－羽田便の利用者数（３月14日～４月末）が、前年同期比33.7％減の14万4345人だったことが県や航空会社のまとめで分かった。平日のビジネス利用や、地元客の減少が目立つという。羽田便を運航する全日空、日本航空とも開業に合わせて使用機材を小型化したため、搭乗率は前年（63.1％）とほぼ同水準の64.4％となった。４月末までの提供座席数は前年同期比35.1％減で、座席数の減少率より利用者数の減少率は抑えられたものの、県は「航空会社が見込んだ分だけ利用者が新幹線に流れている」（企画振興部）としている。

政府が12日、東京電力福島第1原発事故からの復興指針の改定を決めたことを受け、東電は商工業者の営業損害などへの新たな賠償の仕組みを近く最終決定すると各紙が報じた。営業損害賠償の支払いを実質2年間延長する方針で、全体で約6兆1252億円としてきた賠償見積額が膨らむのは必至。国が肩代わりしている賠償金の返済に向けて、収益力の強化が喫緊の課題だ。

ロイター通信によると、ネパール政府は13日、同国を4月25日と5月12日に襲った大地震からの復興計画を進めるため、今後5年間で66億ドル（約8100億円）の支援を国際社会に求める方針を明らかにした。ネパール財務省高官によれば、今月25日に復興問題を協議する国際会合が予定され、36カ国と24機関が招待されている。政府当局者は、追加援助ができない国や機関でも、ネパールが抱える債務の減免や返済先送りを通じた支援は可能だと話している。4月と5月の地震では計8700人以上が死亡し、家屋50万戸以上が倒壊。被災者は人口のおよそ1割に相当する280万人に達する。

厚生労働省は12日、2014年度の個別労働紛争の相談状況を発表したと各紙が報じた。パワハラを示す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は前年度比5．1％増の6万2191件と過去最多を更新し、初めて6万件の大台を超えた。パワハラに関する社会の認知度が上がったことで労働者の問題意識が高まり、上司からの指導などを労働問題として認識し相談する事例が増えていることが背景にあるとみられる。