自転車で悪質な違反をした人に安全講習を義務づける新制度が始まった先月１カ月間に、警察が「危険行為」として摘発し名前などを登録したのは549件（６月30日時点の暫定値）だったと各紙が報じた。警察庁が６日まとめた。３年間で２回摘発されると受講対象になるが、２回摘発された人はいなかった。警察庁によると、行為別では、信号無視が231件で最も多く、遮断機を無視した踏切への立ち入り（195件）、安全運転義務違反（35件）、一時不停止（32件）、ブレーキ不良（16件）が続いたという。

日本の会計基準を策定する企業会計基準委員会は、世界的な会計ルールの統一を目指して導入された国際会計基準（IFRS）に日本の考え方を反映させた、「修正国際基準（日本版IFRS）」をこのほど決定したと各紙が報じた。金融庁の手続きを経て、2016年3月期から導入される。これにより日本の企業が使える会計基準は、大半の国内企業が採用する日本基準、米国会計基準、IFRSと合わせ4種類になる。

台湾北部の娯楽施設のイベント中に起きた爆発事故を巡り、日本赤十字社は６日、約１億円相当の日本製人工皮膚を台湾に寄付したと各紙が報じた。台湾当局によると、この事故ではこれまで３人が死亡。６日現在、432人が入院中で235人が重体となっているという。寄付は台湾からの要請で行われたもので、記者会見した台湾大学病院の何弘能副院長は「日本の優しい心を感じた。（台湾の）医学界を代表して感謝する」と語った。事故は演出で使われたカラーパウダーが「粉じん爆発」を起こした可能性が指摘されている。被害が広がったのは、爆発が複数回起きたことや、若者らが水着などの軽装だったことが挙げられている。

東海道・山陽新幹線の防犯カメラが、客車内や車両間の通路部分に置かれることになったと各紙が報じた。来年度から３年間で設置するが、東海道新幹線での放火事件を受け前倒しを検討する。JR東海の柘植康英社長が６日の記者会見で発表した。事件から７日で１週間になる。防犯カメラはすでに客室外のデッキにあるが、増設される。JR東海と西日本が持つ計136編成が対象で、客室内では車両ごとに前後に２台を据える。