各紙によれば2014年度の鉄道の駅員や乗務員らに対する乗客からの暴力行為が、JR６社など全国の主な32事業者で計800件（前年度比40件増）に上ったことが６日、日本民営鉄道協会のまとめでわかった。このうち454件（56.8％）が飲酒した乗客などによる暴力行為で、曜日別では日曜日に137件、金曜日と土曜日がそれぞれ131件と週末に集中していたという。

長野県安曇野市が６月から自治体への寄付制度「ふるさと納税」のお礼として市内に本社と工場がある電子機器メーカー「バイオ」の高性能ノートパソコンを採用したところ、わずか１カ月で前年度１年間の25倍もの寄付申し出があった。パネルに市制10周年記念ロゴが入る特別仕様で、人気を集めている。バイオ社はソニーから分社して発足し、同市豊科に本社と開発製造拠点がある。

九州電力は７日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉への核燃料の搬入を始めたと各紙が報じた。10日までの４日間で核燃料157体を運び込む。８月中旬を目指す再稼働に向けた手続きは最終盤となり、「原発ゼロ」が続いた電力供給は大きな節目にさしかかっている。川内１号機が再稼働すれば、東京電力福島第一原発の事故を受け、2013年７月に施行された新規制基準下で全国初となる。震災後に関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が一時再稼働したが、13年９月に定期検査で停止しており、その後は「原発ゼロ」が続いてきた。

「ダイダン」(大阪市)や、「高砂熱学工業」(東京・千代田区)など8社は、北陸新幹線長野 - 金沢間の線路の雪を解かす装置を設置する工事で、2011年9月から2012年11月に、受注業者を事前に決定したなどとして、独占禁止法違反で起訴され、有罪判決が確定している。

公取委は、談合に参加した7社に対し、総額およそ10億円の課徴金納付命令を出す方針で、処分の前に各社から意見を聴く、「意見聴取手続き」に入ったことがわかった。