自民党は、返済する必要がない給付型奨学金について、原則として高校時の成績が５段階評定で平均４以上であることを条件に、月３万円を給付する方向で文部科学省と調整を始めた。対象者は７万５千人程度になると見込んでおり、年300億円近くが必要になるとみている。具体的な制度案について、来週にも取りまとめる。

鳥取県中部で21日に起きた地震について、政府の地震調査委員会は22日、臨時会合を開いた。同県周辺ではマグニチュード（Ｍ）５以上の比較的大きな地震の発生後に同程度の地震が発生している事例が多いと分析。今回の地震の規模はＭ6.6と推定され、今後１週間程度は最大震度６弱の地震が起こる可能性があると、注意を呼び掛けた。調査委は今回の地震について、ほぼ南北に延びる長さ約10キロの断層がずれて起きたとみられるとの見解をまとめた。調査委は全国で約100の活断層について評価をしているが、今回は未知の断層領域が震源となったと判断した。

総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。