経済産業省は25日、有識者でつくる「東京電力改革・１Ｆ問題委員会（東電委員会）」を開き、東京電力ホールディングス（HD）の原子力発電事業を分社化する案を提示した。柏崎刈羽原発（新潟県）などの原発事業を本社から切り離して、他の電力会社との連携を目指す。全国各地の原発再稼働が進まない中、国主導で大手電力の原発再編が進む可能性が出てきた。

安倍晋三首相は30日、東日本大震災からの復興状況を視察するため、宮城県を訪問し、同県南三陸町で「復興道路」として整備が進む三陸沿岸道路の一部開通式などに出席した。岩手、宮城、福島３県の被災地視察は30回目で、首相は宮城県気仙沼市で記者団に「着実に復興が前進していることを実感した」と語った。三陸沿岸道路は青森県八戸市から仙台市までを結ぶ総延長約360キロの自動車専用道路。今回、「登米志津川道路」の開通で、仙台市から南三陸町まで約82.5キロがつながった。

築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、平成22年11月から翌23年10月までの間に担当部局の中央卸売市場で盛り土をしない方針を固めていたことが28日、都の内部調査で分かった。小池百合子知事は同日の定例会見で新たな検証報告書を11月１日に公表するとし、「誰が盛り土をしないことを決めたのか説明する」と表明。