「ベンチャーの都」の復権に向け、京都府の西脇隆俊府知事と京都市の門川大作市長は２８日、府と市が連携し、国が検討している「スタートアップ・エコシステム拠点都市」への指定を目指す方針を確認した。指定を機に国際的に展開する起業家の育成や誘致へとつなげる狙いだ。内閣府が本年度策定した「スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」に基づく拠点都市は米国シリコンバレーのようなイメージで、本年度中に２、３カ所を指定する方針。指定都市には、起業家に人脈や資金面、規制緩和などで支援する。25地域が関心を示しているという。

子どもの貧困対策や居場所作りの拠点として増えている子ども食堂。食堂を支援する滋賀県社会福祉協議会は、県内の郵便局と連携した新たな取り組みを始める。郵便局内で食堂の情報を発信し、局員が食堂で絵手紙教室を開くなどして運営を盛り上げていくという。　県内は県民のボランティアへの参加率が高く、子ども食堂の「先進県」とされる。県社協が中心となって、早い時期から拡大に向けた取り組みをしている。

ともに世界遺産の巡礼道を有することから、和歌山県と姉妹道提携を結んでいるスペイン・ガリシア州の青少年交流訪問団が22日、田辺市本宮町にある熊野本宮大社や県世界遺産センターを訪れて熊野古道について学ぶなどし、和歌山の魅力に触れたと紀伊民報が報じた。県国際課によると、県とガリシア州では2010年度から青少年交流事業に取り組んでおり、夏にガリシア州から、春には県から訪問団を派遣している。

「日本の祭り in なら・かしはら2019」（第27回地域伝統芸能全国大会「地域伝統芸能による豊かなまちづくり大会なら・かしはら」）が9月28日、29日、奈良県橿原文化会館をメイン会場に開かれる。全国各地や海外の伝統芸能が集結し、見ごたえのあるパフォーマンスが2日間にわたって繰り広げられる。主催は、地域伝統芸能活用センター、奈良県、橿原市。「はじまりの奈良　文化の力で日本を元気に」をテーマに行われ、地域伝統芸能を活用することで観光および地域商工業振興をはかることを目的としている。