当日午後、弾劾反対派は世宗路一帯で反対デモを開き、参加者らは国旗を手に、「弾劾無効」「朴大統領は無罪」などのスローガンを叫びながら、青瓦台方面に向かって行進を行いました。関係者によりますと、この日の弾劾反対派のデモはこれまでで最大規模のものとなったとのことです。

その後、夕方ごろには、約30万人の市民団体や民衆らがソウル光化門広場に集まり、朴大統領の弾劾と逮捕を求める「ろうそくデモ」を開催、雨の中、憲法裁判所に弾劾の可決を求め、シュプレヒコールをあげました。

それに従い、中国のICT企業の収入は2016年に1兆2400億元に達し、2017年には1兆7600億元になる見通しだということです。

中国情報通信研究院産業と計画研究所インターネット産業研究部の劉越主任は報告会で、「中国のインターネットサービスの収入規模は持続的に成長し、モバイルインターネットの応用規模は世界でトップレベルだ」として、注目分野の事情を分析しました。

「網紅（ネットインフルエンサー）」経済について、劉主任は「中国の『網紅』のコンテンツには変化が起きている。一般娯楽分野からビジネス、アニメ、スポーツ、フィットネス、グルメなどの分野へ拡大し、『網紅』の現金化モデルが多元化する」と予測しました。

報告によりますと、中国では2016年がインターネットライブ配信元年で、2016年12月には、中国のインターネットライブ配信の利用者は3億4400万人に達したということです。これについて、劉主任は「インターネットライブ配信は模索の段階にあり、利用者のバーチャルプレゼントの購入やトラフィック広告による現金化モデルは長続きしないため、今後、業界の健全な発展のためにはさらに規範化する必要がある」との考えを示しました。

また、共有経済について、報告では2017年に共有経済の発展の潜在力がさらに解放され、今後、「生活支援、実物資源」から「生産製造、ヒューマンリソース」の分野へ浸透していくことが見込まれるとしています。

また、耿報道官はミャンマーとの交渉について、「ただちに有効な措置を講じ、ミャンマー在住の中国人の安全と中国系企業の安全を確保し、加害者を処罰すべきだという考えをミャンマー側に伝えた。ミャンマー政府は、中国企業と中国人の安全と権益を守り、速やかな問題解決を約束した」と明らかにしました。

駐ミャンマー中国大使館の館員らは同日、衝突が発生した企業に赴き、被害に遭った職員を見舞うとともに、ミャンマーによる秩序回復を求めました。今回の事件を受けて、大使館はミャンマーの政府部門に対し、中国国民と駐在機関の合法的な権益の保護を要求しています。

中国海上警察局は22日、北京で「フィリピンの交通次官が会議の席上、両国海上警察の間の相互信頼、協力、友好は両国関係のさらなる強化にプラスとなると発言した」と明らかにしました。

双方は海上警察外交の意義を共に認識しており、合同委員会は覚書の実施に関する指針を採択し、合同委員会各作業班の職責を明確化、越境犯罪、海上救助、環境保護、緊急対応などの分野において、情報交換、能力建設など様々な形式の実務協力を行うことで認識が一致しました。また、双方はホットラインを設け、交流を促進するとしています。