経済ニュース

バナー
経済の先行きをもっと知り尽くしたい!! ビジネスの新大陸を発見!!

きふきふ*ふるさと往来クラブ

バナー
買い物で社会貢献するオンライン寄付サイト「きふきふ」で、NPO法人ふるさと往来 クラブの活動 を支援することができます。

地域情報特集

バナー
山梨県は東京から電車・車いずれでも2時間以内で到着する。山梨の魅力といえば、 なんといっても雄大な富士山。

東方通信社発行 学苑報

バナー
中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
Home China Online
China Online
商務相、外資撤退ブームという言い方は不正確 印刷
2017年 2月 21日(火曜日) 18:42
中国の高虎城商務相は21日、国務院報道弁公室の記者会見で「外資撤退ブーム」という言い方は不正確だ。今年外資導入にさらに力を入れることを明らかしました。

最近、「外資撤退ブーム」という言い方は注目されています。2017年1月、中国の実際外資利用額は去年同期比9.2%下落しました。これが「外資撤退ブーム」という言い方を裏づけるものではないかという質問に対して、高虎城商務相は「昨年、世界の直接投資が大幅に下落したにもかかわらず、中国の実際外資利用額は8132億元となり、前年同期比4.1%増えた」として、「従来、われわれは四半期あるいはさらに長い期間をもって市場の成り行きを判断するが、年初一ヶ月の状況に基づいて一年間の市場の成り行きを判断するのはとても難しい」と答えました。

高商務相はまた、「2017年、中国は外資導入にさらに力を入れ、外資進出の制限を削減し、投資の利便化を推進し、公平、透明かつ予期可能のマーケティング環境を作り上げていく」との考えを示しました。

 
中国・カザフスタンの液化ガス輸送列車 「一帯一路」の新要素に 印刷
2017年 2月 20日(月曜日) 21:14
カザフスタンと中国を結ぶ18両編成の液化ガス輸送列車がこのほどカザフスタンの都市ドスティクを出発、中国の北西部にある工業都市奎屯に到着しました。これまで、両国間の液化ガスはすべて陸路での輸送に頼ってきたころから、この試みはカザフスタンによる初の鉄道を利用した液化ガス輸送の試みとなるほか、中国の鉄道物流業を大きく推進するものになるだろうと見られています。
 
一帯一路のインフラ投資額は5千億ドル近くに=香港PwC調査 印刷
2017年 2月 16日(木曜日) 23:59
PwC社(プライスウォーターハウスクーパース)が15日に香港で発表した報告書によりますと、2016年、『一帯一路』沿線の66の国と地域におけるインフラ整備重点分野への投資総額は4930億ドルに上り、その内、中国への投資金額がその3分の1を占めることがわかりました。

PwC香港企業融資部の主管であるサイモン・ブック氏は、この日の記者会見で、「『一帯一路』が2013年に提唱されてから、関連地域への投資金額は上昇を続け、複合年間増加率は33%となった。このトレンドはまだ続いている」と述べました。

ブック氏は、また、「新しいインフラ整備プロジェクトへの注目から、『一帯一路』沿線諸国と周辺地域の去年のGDPの平均成長率は4.6%となり、新興市場経済国の平均成長率である3.6%を上回っている。世界のマクロ経済の不確定な要素の多さを背景に、中国の経済はなお6.7%伸び、優れたパフォーマンスを示している」と指摘しました。

 
北京 初の環境保護警察隊を設立 印刷
2017年 2月 16日(木曜日) 01:37
今年は、「きれいな空気行動計画(2013-2017)」の最後の年です。環境監督管理の法執行を強化するため、北京公安局は、初の環境保護警察隊を設立しました。

関係筋によりますと、去年、北京では環境保護をめぐる法律違反案件が約3500件受理され、法律違反とされた対象のうちの80%以上が管理の行き届いていない小企業だったということです。これら企業は、環境意識が低く、汚染防止への投資が少ないだけでなく、法令順守の意識も低いため、時おり不正に汚染を排出するなどして法執行に抵抗するとしています。

このような状況に対して、環境保護警察隊の設立が、関連案件の捜査活動を順調に進めるだろうと期待されています。

 
1月のCPIとPPI、去年同期より大幅増 印刷
2017年 2月 14日(火曜日) 21:37
中国国家統計局が14日に発表したデータによりますと、今年1月のCPI(消費者物価指数)は前年比2.5%上昇し、前月より0.4ポイント増加し、1月のPPI(生産者物価指数)も前年比6.9%上昇し、前月より1.4ポイント増えたということです。

CPIの構成品目の中で、1月に食料品、タバコと酒は前年比2.5%、医療と保健は5.0%、その他の用品とサービスは4.8%、教育文化と娯楽は3.3%、住居は2.3%、交通と通信は2.3%、衣料品は1.1%、生活用品及びサービスは0.6%とそれぞれ増えました。

 
<< 最初 < 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 > 最後 >>

175 / 677 ページ