商務部が5日に発表したサービス貿易に関するデータによりますと、今年1月から7月までの総額は前の年の同じ時期を9.9％上回る2兆9000億元以上で、輸出額は14.6％増の9875億元、輸入額は7.7％増の1兆9879億元で、赤字幅は過去最高の1兆3億9000万元となっています。

これについて商務部サービス貿易司の李元副司長は、「『中国サービス』というブランドの推進で輸出が急成長しており、通信やコンピューター、情報サービスなどでは成長率が50％以上となっている」と説明しました。

建設中の北京新空港で3日午前、中国南方航空による1号格納庫の天井工事が完成しました。

この格納庫は敷地面積4万㎡で、サッカー場5つ分に相当し、4階建ての別館を備えています。エアバスA380が２機、ボーイング777が3機など合わせて12機を同時収容できます。また様々な機種の整備に対応できるほか、整備する部位に応じて停止位置を自由に定めることができます。

来年6月30日にすべて完成する予定であり、航空機の格納庫としてはアジア最大規模になると見られます。

2018年中国トップ500企業サミットフォーラム全体会議が2日、西安で開催されました。中国企業連合会、中国企業家協会が「中国企業トップ500」を発表し、そのうち253社が製造企業で、全体の50.6％を占めています。

今回のサミットフォーラムは「ハイクオリティな発展の実行、世界一流企業を模範とする」をテーマとしています。中国の大手企業がいかに時代の流れを把握して、世界一流を手本とし、産業チェーンのハイエンドへ邁進しているのかということや、いかにしてイノベーションによる刷新と進化を進め、ハイクオリティな発展という時代の任務を果たしていくのかということなどについて議論します。

2018中国企業トップ500の分析報告によりますと、中国企業トップ500のノミネート基準が初めて300億元を突破し、企業の営業収入総額が70兆元を超えたことが明らかにされました。それと同時に、「一帯一路」沿線地域にある企業のクオリティの改善が顕著で、国有企業の研究開発強度が民間企業より低いことや特許の数が持続的かつ迅速に成長していること、国有企業の資産負債率が高いものの安定していること、サービス業の地位がより確固なものになったなどの特徴が示されました。

王岐山国家副主席は8月31日、日本の二階俊博自民党幹事長が率いる自民党代表団と会談しました。

席上、王副主席は「中日関係の友好的な発展は、両国国民の根本的な利益と時代の流れに一致している。双方は中日平和友好条約締結40周年をきっかけに、中日の4つの政治文書と両国指導者が達した重要な共通認識に従い、相互の往来をさらに増やし、政治的信頼を増進し、互恵・ウィンウィンの協力を拡大して、両国関係を正常な軌道に戻して新たな発展を推し進めていくべきだ」と述べたうえで、「中国は日本と共に、中日両国の与党交流メカニズムと各項目の共通認識を実行に移し、中日関係発展に向けたポジティブなエネルギーをさらに集めていく」と示しました。

これを受けて、二階幹事長は「日中関係の友好的な発展は、アジアと世界のための貢献となる。日本側は中日関係改善の勢いをさらに強固にし、中国と共に平和発展の道に沿って歩みを進めたい」と表しました。