米通商代表部（USTR）は現地時間20日、新たな301条調査に関する公聴会を行いました。公聴会に参加した米国企業の代表の多くは、「中国から輸入する2千億ドル相当の商品に対して25％の追加関税を課すことは、米国企業の製品の価格上昇や米国消費者の日常的な支出の増加をもたらすほか、企業経営にも厳重な影響を与えるだろう」と指摘し、「中国商品へのさらなる報復関税を課すことに反対する」と表明しました。

米国では毎年約1800万台の自転車が販売されていますが、その大部分は中国から輸入されたものです。米国自転車製品サプライヤー協会のマーゲビシャス理事は、「最も憂慮すべきは、すべての自転車が影響を受けるという点だ。特にキッズ用の自転車は主に輸入に頼っている。子供たちが最初に触れる自転車はキッズ用のものであり、その経験が、将来的にも彼らが自転車を使うかどうかに関わってくる。我々の業界にとって非常に重要なものだ」と述べました。

また、サプライチェーンの移転によって関税を回避できるかという質問について、マーゲビシャス理事は「自転車の部品は中国で生産されたものだ。これらの製品は独自の安全基準を満たさなければならない。サプライチェーンを別の国へと移すためには非常に長い時間がかかるため、非常に困難で、複雑なことだ」と指摘しました。