この報告書によりますと、今年8月末までに、中国市場に進出した日本企業が1万3934社に達し、去年6月より678社増えました。そのうち、製造業の企業が42％を占める5853社、卸売業は33.2％を占める4633社、サービス業は12.2％を占める1705社となっています。

去年6月に比べて、在中国日本企業のうち、製造業と卸売業の比率はやや下がる一方、サービス業と小売業の比率は上昇しました。特に、小売業の企業が前回調査の時より85社増えて、503社に達しました。

報告書は、「中国経済成長率の減速、労働力コストの上昇、外交摩擦などのリスクがあるものの、持続的な発展を目標とする日本企業から見れば、中国の巨大な市場は依然として大きな魅力を持っている」としています。