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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
デジタル・クリエイティブ産業8兆元目指す 印刷
2017年 3月 21日(火曜日) 22:21
中国文化省は20日、第一四半期の発表会を行い、新たに公布された『戦略新興産業重点製品とサービス指導目録2016』にデジタル・クリエイティブ産業について盛り込んだことを明らかにしました。

国務院が去年末に公開した「『第13次五カ年計画』国家戦略性新興産業発展計画」の中で、2020年までに中国のデジタル・クリエイティブ産業の生産額を8兆元(約131兆円)にするという目標を設定しました。

文化省の于群次官補によりますと、デジタル・クリエイティブ産業分野の重点製品とサービス指導目録は、デジタル文化クリエイティブ、設計サービス、デジタル・クリエイティブと関係産業の融合応用サービスという三つのジャンルに分けられているということです。

 
習主席、ルワンダ大統領と会談 印刷
2017年 3月 18日(土曜日) 20:08

習近平国家主席は17日、人民大会堂でルワンダのカガメ大統領と会談しました。双方は、中国アフリカ協力フォーラム・ヨハネスブルグサミットの成果の具体化推進を手掛かりに、協力モデルの改革と互恵協力を深め、両国の戦略的協力のレベルを引き上げていくことで一致しました。

習主席はこの中で、「中国はルワンダ国民が国情にあった発展の道を模索することを支持する」として、「工業化と農業現代化の協力を強化するために、中国はルワンダの経済特区建設を支援する。それとともに、ルワンダとの産業の連結を強化し、生産能力における協力を促進して、ルワンダの食糧安全保障能力の向上に尽力したい。また、中国の関連企業がルワンダの交通、エネルギーなどのインフラ整備プロジェクトに参加するよう奨励する」と述べました。

これに対して、カガメ大統領は、「ルワンダは中国との友好関係と協力を大切にして、中国がルワンダの再建と発展に収めた貢献に感謝する。中国企業の投資を歓迎する」として、中国のアフリカに対する政策に賞賛の意を示しました。

 
李首相、「自由貿易を支持、さらに開放へ」 印刷
2017年 3月 16日(木曜日) 01:20
李克強首相は15日、北京で「グローバル化が一部の国から非難されたり、部分的に挫折している中、中国は一貫して経済のグローバル化を維持し、自由貿易を支持する立場に変わりはない」と強調しました。

李首相は、この中で「グローバル化は各国に利益をもたらしているが、若干の問題も生じている。しかし、それはグローバル化の問題ではなく、対応する際に発生した問題である。グローバル化と世界の平和・発展・協力は一体化していて、切り離すことはできない。自分だけがよければいいと言うのでは、何の問題解決にもならない。中国は世界各国と共に世界ガバナンス・システムを改善していきたい」と述べました。

また「中国は世界の多くの国々と同じく、グローバル化によって利益を受けている。もちろん、中国が絶えず対外開放を拡大し続けていることも原因の一つだ。振り返ってみれば、この数十年来、中国と世界各国は発展のチャンスを分かち合ってきたことが分かった」としました。その上で、「中国は、合意した地域貿易や合意の達成が期待されている地域貿易に対して開放的な態度を取っており、合意の達成を楽観視している。貿易自由化に有利なことであれば、我々は参加し、推進していくつもりだ」と述べました。

 
外務省、朝鮮半島問題解決の「2ストップ」提案 印刷
2017年 3月 14日(火曜日) 13:24

韓国とアメリカが13日から合同軍事演習をスタートさせたことについて、外務省の華春瑩報道官は同日北京で、「朝鮮半島情勢が極めて複雑化しつつある現在、関係各方面は情勢緩和や域内の平和と安定の維持にプラスとなる行動を取るべきだ」とし、朝鮮半島問題の解決に向けて「複線解決案」と「2ストップ」という中国側の提案を重ねて強調しました。

王毅外相はこのほどの記者会見で、「朝鮮半島問題を解決するには、非核化と和平協定締結を同時に進める『複線解決案』を堅持すべきだ」とした上で、朝鮮側による核ミサイル開発活動の停止と、米韓側の大規模な軍事演習の停止という「2ストップ」の提案を打ち出しました。

これについて、華報道官は13日の記者会見で、関係各方面に対し、「朝鮮半島の平和と安定の維持、及びその非核化の実現に向けて、中国側の提案を真剣に検討した上で、建設的な行動を取ることを望んでいる」と強調しました。

 
外務省、中国のTPP会議への参加否定 印刷
2017年 3月 13日(月曜日) 22:05

外務省の華春瑩報道官は13日北京で、太平洋同盟の輪番議長国であるチリの招きに応じて、中国政府の殷恒民特別代表(ラテンアメリカ担当)が代表団を率いて、今月13日から14日にかけてチリで開催予定のアジア太平洋地域経済一体化ハイレベル会合に出席するとし、「この会議は一部メディアに指摘されているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)会議ではない」と強調しました。

同会議への参加を中国のTPP加入のシグナルだと見ている一部の報道について、華報道官は、「今回の会議は、アジア太平洋地域の経済一体化をテーマとするハイレベル会合であり、地域協力の次のステップについて話し合う予定だ」と述べた上で、TPP問題に関しては「中国側の立場は変わっていない」と強調しました。

TPP問題について、外務省の報道官はこれまで、地域の経済一体化や貿易の利便化と自由化の推進に有利な貿易メカニズムに開放的な態度を示すと同時に、自由貿易システムの断片化防止や、経済貿易メカニズムを政治化しないことを主張する中国側の立場を重ねて強調してきました。

 
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