中国石油天然ガス株式有限公司（ペトロ・チャイナ）は31日、イギリスの大手石油化工企業イネオスグループ傘下の子会社と提携協議に調印し、ヨーロッパに設立する石油貿易・精製企業に10億ドルを出資することになりました。これによりヨーロッパ石油ガスセンターの建設がさらに加速されます。

ペトロ・チャイナの責任者は、「シンガポール石油会社、大阪製油所を買収したことで、アジア石油ガス運営センターの建設が進んだが、今度はヨーロッパ石油ガス運営センターを建設するため、イネオス･グループと合弁会社を２社設立する予定だ」と発表しました。

責任者はまた、「今回の出資がうまくいけば、世界規模での資源と市場の配置改善、ヨーロッパの先端市場への進出、ヨーロッパ石油ガス運営センターの建設に大きな意義がある」と述べました。

中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁はこのほど、「中央銀行はインフレを警戒し続けるべきだ。現在、国内のインフレ率はさらに上がる傾向にある」と表明しました。

これは周総裁が1月30日、外国メディアの取材に述べたもので、その中で「中国のインフレ水準は、予想より高まっている。インフレ率は今後もさらに上がる可能性があるので、引き続き警戒すべきだ」と警告しました。

マスコミは、この発言から、中央銀行が金融引き締め政策を追加する可能性があると分析しています。

中国社会科学院の専門家余永定氏はこのほど、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで「今後5年、中国経済の成長率は8％を下回る可能性がある」としながらも、この成長率が10年間続くことを期待するとしています。

余永定氏は、また、「過去30年、中国の経済成長は投資と輸出によって牽引されてきたが、このパターンの成長は原動力を失いつつある。したがって、経済成長が持続できるように、成長モデルの転換を急ぐことが必要だ」と指摘しました。

中国中央農村作業グループの責任者陳錫文氏は30日、「去年、中国のCPI（消費者物価指数）は3.3％上昇し、そのうち、およそ70割は食品価格の上昇が引き起こしたものだ」と述べました。

陳錫文氏は「去年、農業と農村の発展情勢はかなりよかった。農民の一人当たりの純収入は5919元に達し、実際の伸び幅は10.9％で、歴史上で伸び幅が最大の一年だった。農村収入の増加と農産品価格の上昇の間には内在的なつながりがあるが、農民の収入増加の要因は賃金の増加にある」と述べました。

なお、今年、中国の主要任務は農産品の安定した供給を確保することで、その次は、農業への投入を拡大し、農民への手当てを増やすことです。