推算によりますと、2010年に海外から流入したホットマネーは355億米ドル（約2兆9600億円）に達し、同年の外貨準備高増加額の7．6％に相当します。発表資料によると、過去10年におけるホットマネーの流入額は年平均250億米ドル近くとなっています。

外貨管理局は「中国への海外資金の純流入は実体経済と基本的に合致している」と強調しました。

一方、一部の専門家は、ホットマネーが景気回復に与える影響はマイナスであるため、資金流入に対する防御を強化する必要があると主張しています。

天候による食糧価格への影響について、姚堅報道官は「中国の食糧生産量は4年連続で5000億キロを上回っており、また食糧の輸入と輸出は品種上の調整に関するもので、食糧の主な需要は国内市場に頼っている。国務院の指示により、夏収穫か秋収穫かを問わず収穫量が確保されている」と述べました。

姚堅報道官はまた「商務省は国際市場における食糧などの商品価格の変化、および華北や黄海地域の冬の干ばつが農産品の生産と経営にもたらす影響に常に注目して、市場のモニタリングを強化し、市場の需要と供給の変化を把握するなど、供給確保の対策を講じていく」としました。

この対策には以下の5つの点が含まれています。まずは天候の変化や市場の需要と供給の特徴に基づいて、野菜、乳製品、食用油など生活必需品の応急供給対策を講じること。第2に、生産と販売のルートを上手く連携させて、商品を集めること。第3に、基幹企業や1600社以上の生活必需品、応急商品の生産経営企業を含む重点企業の役割を発揮して、応急機能を強化すること。第4に、適時に食肉類や砂糖、野菜などの商品の収集、貯蔵、販売を行い、生活の基本的需要を満たすこと。そして、330ヵ所以上の応急商品集積地と3100ヵ所以上の応急商品供給ステーションを指定した上で、大中都市における応急対策を整備することです。

食糧価格が世界的に高騰していることに、各国が警告を発しています。そんな中、干ばつに対応し食糧の耕作の確保に全力を挙げている中国の取り組みも注目されています。

世界銀行のゼーリック総裁は15日「国際食糧価格がすでに危険な状態まで高騰している。これは各国の低所得者に負担をかけている。世界各国が連携して食糧価格の高騰に対応すべきだ」と述べました。

一方、天候の原因で、中国の小麦は今年凶作になる恐れがあります。現在、中国政府は干ばつに対応し、食糧の耕作を確保する10の措置を講じており、この取り組みは各国に注目されています。

中国社会科学院農村発展研究所の李国祥研究員は「これらの措置を通じて、農家の干ばつ対応と、食糧耕作への意欲を引き出し、食糧の生産と安全を確保して行く。これは、国際市場の食糧価格の安定化に積極的な役割を果たすだろう」としています。

香港の新聞紙「文匯報」は「中央が適時に食糧生産を激励する10の措置を打ち出した。しかし、政策を補助に留めてはいけない。農家の意欲をいかにして引き出すかが重要だ」と指摘しました。

このほか、ロイター、AP通信も、食糧価格の安定化に向けて取り組んでいる中国を報道しました。

不動産への投資と投機の過熱現象を食い止めるとともに、住宅価格の引き下げを求める市民の声にこたえて、北京市政府は16日、住宅購入制限の強化、保障性住宅の建設の加速、金融税収の管理強化などを含む非常に厳しい制限措置を打ち出しました。

これは今年初めに、国務院が公布したこれまでで最も厳しい住宅市場調整政策（2戸目の住宅を購入する際の頭金をローンの6割にするなど）を受けて北京市が独自に制定した規定で今月17日から発効します。新規定では、北京市戸籍を保持し既に住宅１戸を所有している家庭、或いは、北京市臨時居住証明書を保持し、住宅の所有が無く、5年以上連続して北京で社会保険に加入または個人所得税を納税した家庭は、新たに住宅1戸（新築と中古を含む）を購入することが許されます。2戸目の購入に際しては、頭金はローンの60%以上に設定しなければなりません。また、すでに2戸またはそれ以上の住宅を所有している北京市戸籍保持者、または1戸以上の住宅を既に所有している非北京市戸籍の住民、或いは北京市臨時居住証明書が無く、5年以上の北京での社会保険加入、または個人所得税納税証明がない非北京市戸籍住民は、住宅を購入することができません。

この政策ついて、北京市不動産業協会は「この政策は、経済、行政、税収、法律などの総合的な運用に活用される。これによって、投機的な住宅購入行為が効果的に取り締まられ、住宅価格が引き下がり、インフレが抑制されるに違いない。同時に、北京市は保障性住宅の建設にも力を入れていく。これは住民の住宅需要を満たすだろう」という見方をしています。また不動産会社・我愛我家の胡景暉副社長は「住宅を購入する力のある一部の人が、今後購入できなくなったことで、住宅価格の上昇は今年の上半期でストップし、下半期からは安定するだろう」とみています。

今回の北京市住宅購入制限令に対する、非北京市戸籍住民の関心度高く、業界では「この禁止令は非北京市戸籍の住民にとって最も厳しいものだ。住宅難問題を抱える北京にとって、供給を調節することができるだろう。また、住宅価格が高騰している都市にも影響を与えるだろう」と評価しています。