中国商務省の姚堅報道官は17日「今月初め中国政府は、外国投資家による中国国内企業との合併・買収の審査制度に関する『通知』を発表した。審査の効率と透明度の向上を目指して、商務省は現在、実施細則と規定を制定している」とした上で「安全審査制度は、外資誘致策と相反するものではなく、国際的に通用するものだ」と強調しました。

中国の2010年の外資誘致額は凡そ1050億ドルにのぼりましたが、合併・買収による投資額はわずか3%占でした。これに対し、2010年の世界の直接投資額は1兆1200億ドルに達しており、そのうち7割が合併・買収によるものでした。これについて、姚堅報道官は合併・買収は今後の流れであり、中国市場もこれによる外資誘致を増やしていくとした上で「中国の外資誘致は外国のモデルと大きく異なっている。現在の中国の状況から見て今後、合併・買収は主な流れになるに違いない。このことから、国際的な規範を借りて安全審査制度を制定することが必要になる」と述べました。

この安全審査には四つの内容が含まれます。一、国防向けの国内の生産力、国内サービスの能力、関連設備と施設への影響。二、国家経済の安定した運行への影響。三、社会の基本的な生活秩序への影響。四、国家の安全にかかわる重要な技術の研究と開発への影響。

姚堅報道官の話によりますと、審査制度を設置するのは、開放の拡大を強調すると共に、透明な政府と法治政府の構築によって、外国企業に便宜を図るためです。また、審査制度は外資誘致政策とは相反せず、国際的に通用する方法です。これについて、姚堅報道官は「事実上、多くの国が安全審査制度を実施している。この制度の構築は、国際基準に沿ったやり方であり、中国の外資誘致の構造と質を改善するにちがいない。更に、次の段階の外資誘致に良い環境作りになるだろう」と述べました。

現在、商務省は業界の意見を収集しており、具体的な実行に向けての制定に取り組んでいます。これについて姚堅報道官は「合併・買収は国際的に見て、直接投資の流れになっている。また、資産の再編を加速させ、企業の効率と利益を高めると共に、構造の転換を促し、立ち遅れた生産を停止する重要なモデルである。われわれは合併・買収を楽観視している」と強調しました。