宮城県は12日、東日本大震災後初の防災訓練を行ったと各紙が報じた。発生直後の情報収集に手間取った経験を踏まえ、初動態勢を強化。陸上自衛隊など関係機関に加え、県医師会や物流業界団体も初めて参加した。訓練は、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が起き、大津波が発生したと想定。昨年は震災対応で中止していた。

福島第１原発事故で首相官邸の現場への介入をめぐり、東電が「対応に要員が割かれ、無用の混乱を助長させた」と批判する内容を、近くまとめる社内事故調査の最終報告書案に盛り込むことが11日、分かったと各紙が報じた。報告書案は、官邸の行為を「発電所長を板挟みにするばかりで事故収束の結果を改善するものではなかった」と批判している。

浜松市の沿岸部の津波対策を進めて欲しいと、住宅メーカー「一条工務店」は防潮堤の建設資金300億円を県へ寄付することを決め、11日、県、浜松市の３者で基本合意したと各紙が報じた。防潮堤の工事区間は浜名湖入り口東岸から天竜川西岸までの海岸線17.5キロ。防潮堤の規格は、南海トラフを震源とする巨大地震に伴う想定津波高より高いという。

川端達夫総務相は12日の閣議後の記者会見で、インターネット接続機能を持つスマートテレビについて「日本が先導的技術を持っており、国際標準化の提言をしていきたい」と述べ、官民が連携して世界的な規格づくりに乗り出す考えを表明したと各紙が報じた。スマートテレビはネット経由で動画などが楽しめる次世代テレビ。