宮城県石巻市の震災がれきを積んだ専用コンテナ船が13日、北九州市門司区の太刀浦コンテナターミナルに到着し、コンテナが陸揚げされたと各紙が報じた。震災がれきは青森から静岡までの９都県で広域処理されているが、西日本では北九州市が初めて。専用船は午前８時前、ターミナルに接岸。約８００トンのがれきが入った１０６基のコンテナが１基ずつクレーンで降ろされたという。

家庭用電気料金の値上げを検討している関西電力が上げ幅を10％超とする方向で調整していることが13日、分かったと各紙が報じた。年内に政府に申請する見通しで、来年4月に企業用料金と同時の実施を目指す。7月に相次ぎ再稼働した大飯原発3、4号機以外に運転再開できる原発のめどが立たず、経営を圧迫しているため。政府の認可が必要ない企業用の値上げ幅は20％超となる可能性がある。値上げが実現すれば、家庭用、企業用いずれも1980年以来、33年ぶり。また、九州電力も来年4月からの家庭用料金の値上げを年内に申請する公算が大きいという。

東京電力は11日、同社の原発事業に関して取締役会に直接提言できる第三者の有識者組織「原子力改革監視委員会」を設置したと各紙が報じた。委員会メンバーには、米原子力規制委員会（NRC）元委員長のデール・クライン氏や経営コンサルタントの大前研一氏らを起用した。福島第１原発事故に対する事故対応や安全対策で不信感が根強い中、柏崎刈羽原発の再稼働を目指すため、改革姿勢を示す必要に迫られたことが背景にある。委員会のメンバーは２人のほか、国会の事故調査委員会委員を務めた桜井正史元名古屋高検検事長が選ばれた。さらにヨーロッパの有識者１人のメンバー入りを調整しているという。