各紙によればマンションの震災対策を強め、荒廃を防ぐために、東京都豊島区は20日、区内すべての分譲マンションの所有者らに管理状況の届け出を義務付ける「マンション管理推進条例」を制定する方針を発表した。区によると、分譲マンションに特化し義務規定や罰則を盛り込んだ条例は全国で初めて。11月の定例区議会に提案し、来年７月の施行を目指す。区が制定を目指す条例では、管理組合がなかったり、耐震化診断をしていないなど問題を抱えるマンションを把握し、専門家を派遣して支援する。届け出をしなかったり、区の指導や勧告を受けても違反状態が改善しない場合は、マンション名を公表する罰則があるという。

携帯電話などの情報機器や電子メールの普及で、漢字を正確に書く力が衰えたと感じる人が６６．５％に上り、１０年前より２５ポイント以上増えたことが２０日、２０１１年度の文化庁の国語に関する世論調査で分かったと各紙が報じた。同庁国語課は「機器の普及を反映し、今後も増えると予想され、大きな課題だ」としている。年代別では40代で「漢字を書く力が衰えた」と感じる人が最も多く、79.5％に上った。同じ質問をした前回の01年度調査では、30代の57.7％が最多だったが、今回は20代から50代全てで７割を超えた。

JR貨物は19日、東日本大震災のがれき専用列車の運行を始めたと各紙が報じた。仙台貨物ターミナル駅と東京貨物ターミナル駅を１日１往復し、１回に最大約400トンのがれきを運ぶ。都のがれき受け入れ態勢が整い、搬出量が増えたため専用列車に切り替えた。完全密封できるコンテナを使用、放射性物質による汚染を懸念する沿線住民に配慮したという。

国土交通省の有識者会議は19日、老朽化が著しい首都高速道路の再生に向けた提言をまとめたと各紙が報じた。東京・日本橋の上を高架橋が走るなど、都市景観を阻害しているとの指摘もある都心環状線に関し、将来的に高架橋を撤去して、地下化することも含め、再生の在り方を直ちに検討するよう求めた。同省は近く、東京都や首都高速道路会社と具体的な検討に着手したい考えだという。