東京電力は11日、同社の原発事業に関して取締役会に直接提言できる第三者の有識者組織「原子力改革監視委員会」を設置したと各紙が報じた。委員会メンバーには、米原子力規制委員会（NRC）元委員長のデール・クライン氏や経営コンサルタントの大前研一氏らを起用した。福島第１原発事故に対する事故対応や安全対策で不信感が根強い中、柏崎刈羽原発の再稼働を目指すため、改革姿勢を示す必要に迫られたことが背景にある。委員会のメンバーは２人のほか、国会の事故調査委員会委員を務めた桜井正史元名古屋高検検事長が選ばれた。さらにヨーロッパの有識者１人のメンバー入りを調整しているという。