国土交通省は19日、2012年の基準地価（７月１日時点）を公表したと各紙が報じた。全国平均で住宅地が前年比2.5％下落（前年は3.2％下落）、商業地は3.1％下落（同4.0％下落）となり、リーマン・ショック前の08年調査以来の小幅な下落率となった。東日本大震災の被災者の移転先となる岩手県陸前高田市の高台では、住宅地で全国トップの上昇率（前年比14.6％）を記録した。一方、南海トラフ巨大地震による津波被害が懸念される高知県は、下落率が住宅地（同6.6％）、商業地（同8.4％）ともに都道府県別で最大だった。震災の被災地では地価の二極化が目立ってきたという。