関西電力は26日、家庭向けで平均11.88％の電気料金値上げを政府に申請すると各紙が報じた。認可がいらない企業向けの値上げ幅は平均20％弱で、ともに来年４月実施を目指す。原発停止が長期化し、代替の火力発電に使う燃料費が急増して経営を圧迫していることが原因。料金を原価から見直す抜本的な値上げは1980年以来、33年ぶり。九州電力は27日に値上げを申請。北海道、東北、四国の各電力も値上げ検討を表明しており、東京電力に続く値上げの動きが本格化してきた。家計や企業への打撃は大きく、後退局面に入った景気をさらに悪化させる恐れがある。

東京都副知事の猪瀬直樹氏が21日、都知事選への立候補を表明したと各紙が報じた。猪瀬氏は「日本の国そのものを東京から支える」と述べ、公約に副知事としても取り組んでいる東京メトロと都営地下鉄の一元化などを掲げた。石原慎太郎前知事が進めた五輪招致や新銀行東京の経営は続けるとの考えを示した。会見で猪瀬氏は、年間予算が12兆円と韓国の国家予算にも匹敵する都の位置づけを、石原氏と同様に「日本のダイナモ（発電機）」と表現。東京湾岸にある老朽化した火力発電所を最新鋭の設備に置き換える、羽田空港の国際線発着枠を３倍に増やし海外からビジネスと雇用を呼び込む、などの考えを示した。

政府は22日午前の閣議で、急死した西宮伸一中国大使の後任として、木寺昌人官房副長官補を起用し、木寺氏の後任に梅本和義スイス兼リヒテンシュタイン大使を起用する人事を決定したと各紙が報じた。木寺氏の着任は12月下旬の見通し。中国大使を巡り、政府は９月11日、財界から起用された丹羽宇一郎大使の後任として、西宮氏の起用を決定したが、西宮氏は着任前の同16日に急性心不全で死去。尖閣諸島を巡り日中関係が悪化する中、次期大使の着任が大幅に遅れる事態を避けるため、10月上旬に外務省出身の木寺氏を内定していたという。

青森県・下北半島に原子力施設を持つ日本原燃など３社は22日、同半島沖の太平洋の海底にある「大陸棚外縁断層」が、地震を起こす可能性のある活断層かどうかを調べる地質調査を、共同で実施すると発表したと各紙が報じた。同断層は総延長が100キロ・メートル以上に及ぶとの見方もあり、活断層だった場合、各施設の耐震評価をやり直す必要が出る。来年９月までに結果をまとめる。調査を行うのは、使用済み核燃料の再処理工場（最終試験中）などを持つ日本原燃、燃料の中間貯蔵施設を建設中のリサイクル燃料貯蔵、東通原発（運転停止中）を持つ東北電力。東日本大震災後、原発の安全性の再点検を進めた旧原子力安全・保安院が、下北半島は断層データが不十分で、追加調査が必要と指摘していた。