各紙によれば」東日本大震災の被災自治体が、被災者の住まいの再建や市街地の再整備に使う復興交付金の４回目について、復興庁は30日、岩手、宮城、福島など７県と72市町村に対して7148億円を交付すると発表した。高台への移転や、復興住宅建設など大型事業が本格化しつつあることから、交付額は前回の５倍に急増し、過去最高となった。これまでは主に、高台移転予定地の調査費や復興住宅の設計費などが配分されていたが、今回は、移転先の宅地造成や復興住宅建設のメドが立ち、本体工事費を求める自治体が増えた。過去３回の交付金総額6557億円を上回った。平野復興相は「今後は交付金を住宅再建、地域の開発につなげるかが課題となる。人不足、資材不足がいよいよ顕在化するので更に準備したい」と話した。

国土交通省は30日、東京電力福島第１原発周辺からの避難者を対象にした高速道路の無料化を、来年３月31日まで延長すると発表したと各紙が報じた。原発事故の警戒区域や計画的避難区域などに住んでいた人が一時帰宅する交通費を支援するため今年４月から開始し、期限は１月15日までとしていた。

人が乗り込んで操縦できる巨大人型ロボットがお台場の日本科学未来館に登場したと各紙が報じた。登場したのは、四足歩行をする人型のロボット。アニメやSF映画にも出てきそうなこのロボットはiPhoneで遠隔操作をしたり、人の動きをコピーし自由に動かすこともできる。「ロボットに乗って操縦したい」という夢をかなえるべく、アーティストの倉田光吾郎さんとロボット研究者の吉崎航さんによって誕生した巨大人型四脚ロボットが「KURATAS（クラタス）」。高さ4メートル、重さは4トンあり、時速10キロの走行が可能で、胴体のコックピットに乗り込みタッチパネルでも操縦ができるという。

各紙によれば東京電力福島第１原発事故被災者の健康を巡る問題を来日調査していた国連の専門家「健康を享受する権利に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏が26日、東京都内で記者会見し「福島県の健康管理調査は（対象地域や項目の）範囲が狭い。子どもの甲状腺検査の診断書を受け取れない親もいる」などと問題点を指摘した。日本政府の反論も踏まえ来年６月、国連人権理事会に報告書を出す。会見では同調査のうち、県民の外部被ばく量を推定する調査の回答率が「わずか23％」と批判。一方、内部被曝について研究者間でも評価が異なるとして「政府は用心深い姿勢に立ち、長期間の調査を行うべきだ」と注文を付けた。