「週刊現代」（講談社）と「週刊ポスト」（小学館）に掲載された、女性器をかたどったアート作品の写真が、わいせつ図画公然陳列罪などにあたる可能性があるとして、警視庁が両誌に対し今後の掲載をやめるよう口頭で警告していたことが21日、同庁への取材で分かったと各紙が報じた。警告対象となったのは、イギリス人の芸術家が複数の女性器の型を石こうで取った作品の写真。同課によると、両誌は８～９月、英国の芸術家による女性器をかたどった石膏（せっこう）型の作品の写真を掲載。同課は９月、両編集部に「写真は女性器そのものと変わらず、わいせつ性が高い。両誌は不特定多数が出入りする場所で販売され、影響が大きい」と警告したという。

コモは21日、東京都江東区と共同で自転車の共同利用サービス「コミュニティサイクルサービス」の実証試験を開始したと各紙が報じた。豊洲、東雲、有明、お台場など臨海部エリアでサービスを展開する。同日、都内で開催したサービスの開始イベントに出席した江東区の山崎孝明区長は「今後、サービスを拡充し、（実証試験を）絶対に成功させる」と意気込みをみせた。コミュニティサイクルは自転車を使いたい時に、借り、返却できるサービス。フランスのパリや英国のロンドンといった欧州の都市部で導入が進んでいる。ドコモはこれまで札幌市や横浜市でサービスを展開している。携帯電話やスマートフォンなどから会員登録。おサイフケータイ機能が付いた携帯電話やスマホなどを使って、自転車の貸し出し、返却をする。自転車は借りた駐輪施設とは異なる駐輪施設で返却できるという。利用料金は60分100円から。

NTT東日本と西日本は21日、同社の光回線サービス「フレッツ光」の戸建て向け月額利用料について、現行料金を約3割値下げする方針を決めたと各紙が報じた。東日本は、新規契約を対象に2年間限定で実施。スマートフォンの普及を受け、光回線の契約数は伸び悩んでおり、大幅値下げで新規顧客を開拓するのが狙い。東日本の場合、新規顧客を対象に12月から来年4月までに2年契約すると、戸建てなら現行の月額5460円を3600円台に割り引く。マンション向けは現行の月額3000～4000円台が約2800円になるという。

各紙によれば自民党は、21日発表した衆院選の政権公約に、デフレ・円高脱却を最優先として日銀に「大胆な金融緩和」を迫ることを盛り込んだ。しかし、日銀による国債引き受けなど異例の金融政策を求めた安倍晋三自民党総裁の発言について、事実上修正。目指す物価上昇率の目標も２％に落ち着き、「選挙向けのアドバルーンから現実路線への軌道修正」（大手証券ストラテジスト）を図った形だ。安倍総裁は「次元の違う政策」を合言葉に、政権交代を織り込む株式・為替市場の期待をあおってきた。日銀が目指す物価目標は当面１％であり、日銀の国債引き受けは財政法で原則禁止されている。このため与野党幹部だけでなく、白川方明日銀総裁も「現実的ではない」と反論していた。