青森県・下北半島に原子力施設を持つ日本原燃など３社は22日、同半島沖の太平洋の海底にある「大陸棚外縁断層」が、地震を起こす可能性のある活断層かどうかを調べる地質調査を、共同で実施すると発表したと各紙が報じた。同断層は総延長が100キロ・メートル以上に及ぶとの見方もあり、活断層だった場合、各施設の耐震評価をやり直す必要が出る。来年９月までに結果をまとめる。調査を行うのは、使用済み核燃料の再処理工場（最終試験中）などを持つ日本原燃、燃料の中間貯蔵施設を建設中のリサイクル燃料貯蔵、東通原発（運転停止中）を持つ東北電力。東日本大震災後、原発の安全性の再点検を進めた旧原子力安全・保安院が、下北半島は断層データが不十分で、追加調査が必要と指摘していた。