東京電力が福島第１原発で事故後に働いた作業員約２万人の被ばく線量の記録を、全国の原発作業員のデータを集約する公益財団法人「放射線影響協会」に提出していないことが28日、分かったと各紙が報じた。データの一元管理システムから漏れることで、被ばく限度を超えて働く作業員が出る恐れがあるという。

各紙によればルース駐日米大使の後任となる次期大使の有力候補として故ケネディ大統領の長女のキャロライン・ケネディ氏（55）が浮上した。就任すれば初の女性の駐日米大使となる。ブルームバーグ通信が27日、消息筋の情報として伝えた。キャロライン氏は、08年大統領選で米紙ニューヨーク・タイムズに「私の父のような大統領」というエッセーを掲載し、オバマ大統領への支持を表明。知名度が高く、民主党の伝統的な支持層が、オバマ支持に傾く原動力になったと言われている。

安倍内閣が提出した緊急経済対策を含む2012年度補正予算が26日の参院本会議で自公両党や日本維新の会などの賛成多数で可決し、成立したと各紙が報じた。採決では、賛成117票、反対116票の１票差だった。主、みんな、生活、社民の４党は、公共事業費の削減などを盛り込んだ補正予算案の修正案を共同提出したが、否決された。補正予算案は総額は13･1兆円で、公共事業費が4.7兆円を占める。安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」で「３本の矢」とされるうちの一つの財政出動と位置づけられている。

自民、公明両党は27日、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選で解禁する公職選挙法改正案をまとめたと各紙が報じた。電子メールを使った選挙運動は政党と候補者に限定。民主党やみんなの党は政党・候補者以外の第三者によるメール送信の解禁を主張しており、自公両党は参院選後に「速やかに検討」するとの見直し規定を設けた。自公案は、ウェブサイトと電子メールを使った選挙運動を解禁する内容で、ホームページや交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」などで投票を呼びかけることが可能になる。メール送信は政党と候補者、「地域政党」など公選法上の確認団体に限定。送信先は事前に受信に同意した有権者に限った。