衆院議院運営委員会は４日午前、日本銀行の新総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁（68）から所信を聴取したと各紙が報じた。黒田氏は「もし総裁に選任されたら、２％の物価目標を一日も早く実現することが重要な使命」と述べ、金融緩和の強化によるデフレからの脱却に強い意欲を示した。黒田氏は「日本がデフレから脱却することは、アジアにとっても世界経済にとっても重要」と強調。総裁に就いた場合の金融政策については、「（資金供給のための）資産買い入れなどの具体的手法については、何が最も効果的か探っていく。デフレ脱却に向けてやれることは何でもやる、という姿勢を明確に打ち出したい」などと述べた。

岩手、宮城県境のJR大船渡線で２日、東日本大震災の津波にあった鉄道の代替として「バス高速輸送」（BRT）の運行が始まったと各紙が報じた。線路跡を専用道として使う。被災地でのBRTは宮城県内のJR気仙沼線に次いで２例目だ。BRTの運行が始まったのは、岩手県大船渡市の盛駅と宮城県気仙沼市の気仙沼駅を結ぶJR大船渡線の43.7キロ。このうち、盛駅近くから大船渡駅までの1.9キロは線路跡の専用道を走るという。

各紙によれば北海道の暴風雪で、８人が死亡した。発達した低気圧の影響で２日午後、北海道の中標津町や湧別町で、車が相次いで立ち往生するなどし、３日朝までに８人の死亡が確認され、１人が手当てを受けた。密閉状態の車内で一酸化炭素中毒死したり、車外に出て凍死したりしたとみられる。

東日本大震災の津波で塩害を受けた農地の復興に向けて、総合建設会社の大林組は３日、被災地の海岸などでなぎ倒された木を使った土壌の改良に成功したことを明らかにしたと各紙が報じた。細かく刻んだ木を地中に埋めて、雨水が通りやすい隙間を作り、塩分を洗い流す技術を開発した。宮城県岩沼市の阿武隈川河口近くの被災農地で昨年３月から行ってきた実験では、土壌の塩分を約５カ月間で、農作物が育たないとされる基準の５分の１程度にまで減らせるようになったという。