27日の入管法改正案の衆院通過を巡り、大島理森衆院議長が異例の議長あっせんを行ったと毎日新聞が報じた。与党の国対委員長を呼び、来年４月の予定の法施行の前に、関連政省令が整った段階で衆院法務委員会での質疑をするよう求めた。法案成立後ではあるが、野党への配慮を事実上「指示」した。与党の議事強行に危機感を持ったようだという。

厚生労働省が28日発表した賃金構造基本統計調査によると、2018年の大卒初任給は前年比0．3％増の20万6700円だった。5年連続の増加で、過去最高を更新した。同省は「景気回復や人手不足で賃金の上昇傾向が続いている」（賃金福祉統計室）としている。大卒以外では、大学院修士課程修了が2.3％増の23万8700円、高専・短大卒が1.2％増の18万1400円、高卒が1.69％増の16万5100円だった。

国際宇宙ステーション（ISS）で作成された実験試料を収納し、地球に帰還した小型の回収カプセルが２７日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の筑波宇宙センターで報道陣に公開された。カプセルは断熱材の大部分が剥がれ落ち、残る部分も黒く焦げており、周囲は焦げた臭いが漂う。高熱にさらされた大気圏突入時の過酷さを物語る。円錐に近い形だったが側面のカバーが外れ、試料を入れた容器の収納部分が露出した。内部の機器や試料は良好な状態で、十分な性能を発揮したという。

政府は27日、地方自治体が指定した災害時の避難路に面しているブロック塀について、来年1月から所有者に耐震診断を義務付ける耐震改修促進法の政令を閣議決定した。耐震基準が強化された1981年以前に、マンションや商業施設などの大きな建物で設置された塀が対象で、一戸建て住宅の多くは除外される。6月の大阪府北部地震でのブロック塀倒壊死亡事故を受けた再発防止策の一環。