2019年度予算案が当初段階として初めて100兆円を突破する見通しとなったことが3日、分かった。19年10月の消費税率引き上げに備えた景気対策の規模や高齢化に伴う社会保障費が膨らみ、歳出全体を押し上げる。政府・与党は今月下旬の予算案決定に向けて調整を本格化させる。

2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴い導入される軽減税率に関し、政府・与党は1日、書籍・雑誌を導入段階では対象にしない方向で調整に入った。条件となっていた有害図書を排除する仕組みがまとまっていないことなどが理由だ。軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞への導入が決まっている。

内閣府は30日、10月で制度施行から3年が経過した社会保障と税の共通番号（マイナンバー）に関する世論調査の結果を公表した。個人番号カードを「取得していないし今後も取得する予定はない」との回答が過半数の53．0％だった。内閣府は「オンライン手続きで本人確認の手段として活用できる機会が増えるので、取得を促したい」としている。

安倍晋三首相は1日午後（日本時間2日未明）、訪問先のアルゼンチン・ブエノスアイレスで、ロシアのプーチン大統領と約45分間会談し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の責任者を河野太郎、ラブロフ両外相とすることを決めた。