政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻な人手不足に対応するため、2つの在留資格を新設し外国人労働者の受け入れを拡大する。従来、認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、日本の外国人労働者政策の転換となる。改正入管法は2019年4月に施行する。新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。
「8181(バイバイ)」―。「ポケットベル」と呼ばれた無線呼び出しサービスを全国で唯一展開していた東京テレメッセージ(東京)は3日、来年9月末でサービスを停止すると発表した。携帯電話の普及に伴う契約者数の減少が理由。数字の語呂合わせのメッセージ送信などで若者などに人気を集めたポケベルは、登場から約50年で役目を終えて姿を消す。
水道事業の経営基盤を強化する改正水道法が6日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。人口減少による収益減や施設の老朽化などで経営が悪化する水道事業について、自治体が運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入促進が柱。立憲民主党など野党は、民間企業の参入により水道サービスの低下を招く恐れがあるとして反対していたが、与党側が押し切った。
岩屋毅防衛相は3日午前、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、辺野古海域への土砂投入を今月14日に予定していると発表した。沖縄防衛局は同日午前、名護市安和にある琉球セメント所有の桟橋で埋め立て土砂の搬出に向けた作業を開始した。桟橋から大型船に土砂を積み込み、辺野古に向けて搬出する。
政府は3日、平成31年10月に予定している幼児教育・保育の無償化をめぐり、「教育の無償化に関する国と地方の協議」を開き、初年度の半年は費用を全額国費で負担し、32年度以降は地方にも一定の負担を求める案を全国知事会など地方3団体に提案した。政府は無償化にかかる費用を全体で約8千億円と試算している。財源には消費税率10%への引き上げ分を充てる。