羽田空港発着の国際線を増便するため、東京都心上空に新たに設定される飛行ルートについて、国土交通省は15日、新ルート下の自治体の住民を対象とする説明会をスタートさせた。来年２月にかけ東京都、埼玉県、神奈川県の計31か所で行われる。政府は東京五輪・パラリンピックによって国際線需要の増大が見込まれる20年までに新ルートを導入。羽田空港の国際線の年間発着回数（昼間時間帯）を現在の６万回から9.9万回に増加させる方針だ。

内閣府は14日、7月の西日本豪雨による住宅や交通インフラなどの直接的な被害が、11府県の8月末までの合計で9千億～1兆7千億円に上るとの推計を発表した。内閣府に所属する官庁エコノミストが個人名で報告した。過去の水害と比べて被災地が広範囲に及び、近年では最大規模の被害だったとみられる。直接的被害の内訳は、「関西・中部地域」は岐阜、兵庫両県と京都府の合計で1千億～3千億円だった。「中国地域」は鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県で6千億～1兆円、「四国・九州地域」は愛媛、高知、福岡の3県で2千億～4千億円程度と推計した。

来春導入される新たな在留資格「特定技能」で働く外国人建設労働者について、国土交通省は、働いた日数や内容をその都度記録し、技能を評価できるシステムに登録することを受け入れ企業に義務づける。日本人向けに考え出された仕組みを外国人にも活用する。外国人労働者の低賃金が問題となる中、技能に応じて日本人と同等の適正な賃金が支払われるように促す狙いだ。

厚生労働省は、厚生年金に加入するパートなど短時間労働者を増やす方針を固めた。加入義務があるのは従業員501人以上の企業だが、これを引き下げる。厚生年金は、多くのパートらが加入している国民年金より給付が手厚い。パートらの老後の貧困リスクを低くするのが狙い。18日に有識者会議の初会合を開いて議論を開始。2020年の通常国会に年金改革関連法案を提出する。