国土交通省は19日、2012年の基準地価（７月１日時点）を公表したと各紙が報じた。全国平均で住宅地が前年比2.5％下落（前年は3.2％下落）、商業地は3.1％下落（同4.0％下落）となり、リーマン・ショック前の08年調査以来の小幅な下落率となった。東日本大震災の被災者の移転先となる岩手県陸前高田市の高台では、住宅地で全国トップの上昇率（前年比14.6％）を記録した。一方、南海トラフ巨大地震による津波被害が懸念される高知県は、下落率が住宅地（同6.6％）、商業地（同8.4％）ともに都道府県別で最大だった。震災の被災地では地価の二極化が目立ってきたという。

世界有数のゲーム展示会「東京ゲームショウ2012」が20日、千葉市の幕張メッセで開幕したと各紙が報じた。スマートフォンの普及を受け、各メーカーともスマホ向けのオンラインゲームなどに力点を置いているのが特色。ゲームソフトは過去最多の1043タイトルが出展された。また、中国や台湾などアジアのゲームメーカーの特設コーナーも設置。20日午後には、日中韓、インドネシアのメーカートップが業界の将来像を語るパネルディスカッションも開かれるという。

政府は19日午前の閣議で、2030年代の原発稼働ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を参考文書として扱い、閣議決定は事実上見送ると各紙が報じた。原発ゼロに反対する経済界や米国、原発を抱える自治体の意向に配慮した。新エネ戦略が参考文書にとどまることで、「原発ゼロ」方針が骨抜きになる恐れもある。戦略決定をめぐっては、経済界などが強く反発。18日の国家戦略会議でも民間議員から反対意見が出され、承認を見送っていた。

日本政府関係者によるとIAEA天野事務局長は、政府が決めた2030年代の「原発稼働ゼロ」目標について、「再処理やプルトニウムの扱い」などについて、懸念を表明したと各紙が報じた。日本が新方針通り、原発依存度を減らすと、再処理で取り出されるプルトニウムの利用機会も減り、行き場を失ったプルトニウムが蓄積する。天野事務局長はこれが核物質の不拡散の課題となることを心配しているとみられるという。