政府は原子力規制庁の初代長官に池田克彦前警視総監を起用する方針を固めた。政府関係者が12日、明らかにしたと各紙が報じた。近く閣議了解される見通し。原子力行政の安全規制を担う原子力規制委員会と、その事務局となる原子力規制庁は19日に発足する。警察庁出身である池田氏の起用は、危機管理を重視する姿勢を鮮明にする狙いがあるとみられる。

各紙によれば東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市の名勝「高田松原」で、７万本の松のうち津波に流されず１本だけ残った「奇跡の一本松」が12日午前、保存作業のため伐採された。希望の象徴として親しまれた松は愛知県などで処理が施され、来年２月中旬以降、元の場所に設置されるという。

各紙によれば原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の処分方法を検討してきた日本学術会議は11日、地下300メートル以上深くに数万年間埋める現行計画では国民の理解が得られないとし、原則深さ数10～数100メートルの地中に数10～数100年間保管する「暫定保管」への政策転換と、廃棄物量に上限などを定める「総量管理」を柱とする提言をまとめた。現在の科学では数万年先までの安全性は予想できないと指摘。再処理後のガラス固化体や使用済み核燃料を地中から回収できる形で数10～数100年間、暫定的に保管する方式への転換を求めたという。

1万8700人余りの死者・行方不明者を出した東日本大震災は11日、発生から1年半を迎えた。復興に向けた動きが各地で高まりつつある一方で、岩手、宮城、福島の東北3県の住民を中心に、現在も約34万人が仮設住宅や避難先での生活を余儀なくされている。集団移転計画は用地確保で足踏み状態が続き、岩手、宮城両県で発生したがれきは依然8割が未処理のまま。福島県では、東京電力福島第1原発事故が色濃く影を落としている。