京都大は18日、山中伸弥教授らが技術開発した、さまざまな組織や臓器になる能力のある人工多能性幹細胞（iPS細胞）について、日本と米国でそれぞれ新たな特許が成立したと発表したと各紙が報じた。日本で特許が認められたのは平成21年以来。これまで日本で認められていた特許は、iPS細胞を作製する際に、細胞へ注入する遺伝子が限定されていた。だが今回、この遺伝子と性質や機能が極めて似た「ファミリー」と呼ばれる多くの遺伝子についても、京大の特許権の範囲に含まれたという。

7月の九州北部豪雨で河川の堤防決壊や氾濫が相次いだことを受けて国土交通省が全国の河川の堤防を緊急点検したところ、埼玉県と東京都を流れる荒川下流域で点検した左右両岸計45.2キロのうち、75％の33.7キロで強度や高さが不足し、対策が必要と判断されたことが分かったと東京新聞が報じた。関東で調査対象となった15河川18流域の中で最も高い割合だった。両岸33.7キロのうち6.5キロは、増水が続くと堤防内の土に水が浸透して決壊する「浸透決壊」の発生が懸念されている。浸透現象は目に見えにくい上、増水で堤防の高さを超える「越水決壊」より発生確率が高いとされ、対策が急がれるという。

東京都教育委員会は13日、大津市で市立中学２年の男子生徒が自殺した問題を受け、都内の全公立学校2184校でいじめの緊急調査を行った結果、いじめと認知したものだけでなく「いじめの疑い」があるものも含めると計１万1507件に上ったと発表したと各紙が報じた。都教委によると、調査を行った７月時点でいじめと認知したのは計3535件、「疑い」は7972件に上った。疑いのうち2498件は保護者に相談。229件は、児童相談所や警察など校外の機関にも連絡して対応しているという。

各紙によれば「敬老の日」を前に総務省が16日発表した高齢者推計人口によると、15日現在の65歳以上の人口は前年比3.4％（102万人）増の3074万人で、初めて3000万人を超えた。総人口に占める割合も0.8ポイント上昇の24.1％。いずれも現在の形で統計を取り始めた1950年以降、過去最高を更新し続けている。同省は、今回の増加の理由について「団塊の世代が65歳に達し始めたことが影響した」と分析している。