各紙によればディー・エヌ・エー(DeNA)やグリーなどソーシャルゲームを運営する6社は8日、利用者が安心してソーシャルゲームを利用できる環境づくりを目指した一般社団法人ソーシャルゲーム協会(JASGA)を発足したと発表した。JASGAは、NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィの6社に加え、コンピュータエンターテインメント協会(CESA)、日本オンラインゲーム協会(JOGA)といった関連団体と関連事業者約50社の賛同を経て発足したもの。JASGAでは、「ソーシャルゲームに対する自主規則」「青少年等に対する啓発活動」「カスタマーサポート品質の向上のための活動」の3点に重点を置いて活動を開始するという。

文部科学省は来年度から５年間で、いじめの予防や早期発見に取り組む「いじめ対応」教諭1600人を全国の小中学校に配置する方針を決めたと各紙が報じた。大津市の市立中学２年の男子生徒が自殺した問題などを重くみた対応。滋賀県教委は、男子生徒の自殺があった同中学に３人を置く。「いじめ対応」教諭は原則、学級を担任せず、生徒指導や警察、地域との連携などの業務に専従する。児童生徒に目配りしやすくするため時間的なゆとりを確保し、いじめの防止や早期発見につなげるのが狙いだという。生徒指導などで実績を持つ中堅以上の教諭を充てることを想定。各都道府県教委が来年度、まず400人をいじめや校内暴力などを抱える学校に優先的に配置する。いじめ問題を巡っては、大津市をはじめ、東京都品川区や兵庫県川西市などで生徒の自殺が相次ぐ事態となっており、同省はこの問題に特化した人員が必要と判断したという。

東京電力は６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めたと各紙が報じた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、10兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。東電は「福島復興本社」（仮称）設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から10兆円規模に上る見通し。だが、東電は除染額を「現時点では合理的な金額を見積もれない」として実質国有化時に作った再建計画「総合特別事業計画」に織り込んでいない。廃炉費用も過去の原発事故を参考に総合計画で試算した１兆1500億円を上回るのは確実で、追加支援なしでの除染、廃炉の財源確保は絶望的な状況だった。

原子力規制委員会が原発事故時に放射性物質がどれくらい拡散するのかを予測したシミュレーションの一部を訂正した問題で、規制委事務局の原子力規制庁は６日、３度目の誤りが見つかったと発表したと各紙が報じた。九電がデータ提供の際に誤った説明をし、規制委が検証せずに使ったことが原因という。予測図は、原子力災害の防災重点区域の目安を原発から半径30キロ圏内に拡大するのを受け、道府県が防災計画を改定する際の資料として、規制委が示した。度々の訂正は防災計画づくりにも影響を与えそうだ。