金融庁は12日、リーマン・ショックのような大規模な金融危機の際に金融機関が連鎖破綻するのを回避するための危機対応策の原案を金融審議会の作業部会に示したと各紙が報じた。年内をめどに最終案をまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。従来は公的資金の注入先は銀行などの預金を取り扱う金融機関に限られていたが、証券会社や保険会社など金融業全体に対象を広げる。措置の発動は「金融危機対応会議」の議論を経て首相が判断する。金融機関が債務超過に陥っていない場合、預金保険機構が資金を供給し、全債務の履行を確保。必要に応じて資本増強することも可能にする。

金融庁の公認会計士・監査審査会は12日、2012年の公認会計士試験の最終合格者が前年比11％減の1347人だったと発表した。合格者数は06年に新試験制度に移行して以降で最少。出願者数は年々減少しており、12年は１万7894人と前年より5257人の大幅減で、合格率は7.5％と１ポイント上昇した。合格者の最高年齢は59歳、最年少は18歳で、平均年齢は26.6歳。女性の合格者は249人で全体の18.5％を占めた。公認会計士試験では、試験に合格しても監査法人などで実務経験を積めずに資格を取得できない「待機合格者」の増加が問題となっている。

2011年秋に始まった学年に日本から米国の大学に留学した学生数が、前年度より6.2％減の１万9966人になったと各紙が報じた。中国からの留学生は23.1％増の約19万４千人で、日本の9.7倍（前年度は7.4倍）に達し、国・地域別留学生数で３年連続１位になった。米国際教育協会（IIE）が12日発表した。日本はピークの1997～98学年度（約４万７千人）から６割近く減少し７位。中国に次ぐ２位はインド、３位は韓国だが、両国や台湾からの留学生は前年度より減った。一方、４位のサウジアラビアは国の留学費支援策により50.4％増。イランも24.1％増えたという。

各紙によれば民主、自民、公明３党は８日午後、国会内で国対委員長会談を開き、赤字国債発行に必要な特例公債法案を衆院財務金融委員会で14日に採決した上、15日に衆院通過させることで合意した。３党国対委員長会談では、12、13両日に衆院予算委員会、14日に党首討論をそれぞれ行うことでも一致した。民主党は特例公債法案の衆院通過までは予算委に応じない方針だった。しかし、このまま赤字国債を発行できなければ今月末には政府の財源が枯渇する状況を踏まえ、軌道修正を図った。