関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内をほぼ南北に走る「Ｆ－６断層（破砕帯）」について、原子力規制委員会の現地調査団は４日、都内で開いた会合で検討したが、活断層との判断には至らなかったと各紙が報じた。地滑りの可能性を指摘する意見もあり、７日に再び会合を開いて議論する。Ｆ－６断層は稼働中の３、４号機の冷却に用いる重要設備「非常用取水路」の真下を走っているとみられる。会合では、調査団が撮影した試掘溝の壁面やボーリングで採取した試料の写真などを基に意見を交わした。国は活断層の上に重要設備をつくることを認めておらず、活断層の疑いが強まれば規制委は３、４号機の運転停止を求める方針だという。

各紙によれば東京電力福島第１原発事故の除染で、旧警戒区域と旧計画的避難区域（11市町村）に入って作業に関わった作業員に支払われる「特殊勤務手当」が適正に支払われていないとの指摘があり、環境省が元請けのゼネコンに適正な支給を求める通知を出していたことが５日、分かった。環境省によると、除染に関わる作業員には、特殊勤務手当として、作業に関わった時期などに応じて１日に3300ー１万円が国の負担で支給される。このことは、元請けのゼネコンと契約を結ぶ際の仕様書で規定されている。しかし、適正に支払われていない可能性を指摘する声が環境省に届いているため、10月30日付で、注意を喚起する文書を送付したという。

法制審議会の被災関連借地借家・建物区分所有法制部会は５日付で、大規模災害で被災したマンションについて、区分所有者の８割以上の同意で取り壊しを可能にする法改正の中間試案を公表したと各紙が報じた。現在は所有者全員の同意が必要。将来発生する恐れがある首都直下型地震や南海トラフ地震などに備え、被災マンションを迅速に処理できるようにする。法制審は12月上旬までパブリックコメントを実施し、来年２月の答申を目指す。答申を受け法務省は「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（被災マンション法）」改正案を国会に提出するという。

ヤマトホールディングスは５日、2016年までに東京、大阪、名古屋の三大都市間で宅配サービス「宅急便」の当日配達に乗り出すことを明らかにしたと各紙が報じた。各都市の近郊に大型物流施設を新設し、現在の基本的な料金体系を維持したままで顧客サービス向上を図る。同社によると、三大都市間の当日配達は一部の物流会社が手掛けているものの、運賃がきわめて高額だった。物流大手は限られた地域内で当日配達しているが、長距離輸送を伴う三大都市間では初めて。ヤマトは神奈川県愛川町に約230億円を投じて地上８階建ての大型物流施設を建設、最新の自動仕分け装置で効率化を進める。現在の料金水準を維持したまま当日配達が可能としている。