全日空は16日、現在国内・国際線で使用しているボーイング787型機17機すべての運航を取りやめ、緊急点検を進めることを決定したと各紙が報じた。787型機以外に振り替えて運航する方針。同社広報室は、「安全確認を徹底した上での離陸だったが、脱出時に乗客にけが人も出たと聞いており、今回の事態を重大に受け止めている。原因究明や対策を急ぎたい」としている。７機を国際線で運航している日本航空も同型機の使用を見合わせることを決めたという。

福岡ヤフードームの大型映像装置「ホークスビジョン」の増設工事が本格化した。15日からクレーン車がドーム内に入り、右中間と左中間に４枚ずつ掲出した看板を除去。今後はこのスペースに縦10メートル、横32メートルのビジョン２面がはめ込まれ、完成すれば、外野壁面の左翼から右翼まで幅183メートルにわたって５面のビジョンが連結される。総面積は1549平方メートルで、世界最大級の映像装置となるという。

関西空港を運営する新関西国際空港会社が、カナダ・バンクーバー空港を運営する公社と業務提携する方針を固めたと朝日新聞が報じた。リーマン・ショック後に途絶えた関西―バンクーバー線の再就航を目指し、共同で航空会社に働きかける。関空が海外の空港と提携するのは初めてで、他の海外空港との連携も探るという。

各紙によれば安倍晋三首相、関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表による「国と地方の協議の場」が15日、政権交代後初めて首相官邸で開かれた。国側が、2013年度予算で地方公務員の給与を国家公務員並みに削減するよう求める方針を明らかにしたのに対し、地方側は猛反発。麻生太郎副総理兼財務・金融相が「地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて高い」と指摘。地方公務員の給与を13年度の1年間、給与を12年度から平均7．8％引き下げている国家公務員並みに削減するよう要請するとともに、地方公務員給与の一部に充てられている地方交付税を削減する考えを表明した。