政府は、副大臣ら政治家で構成していた民主党政権時代の政府税制調査会を廃止し、有識者による政府税調を復活させることを決めたと各紙が報じた。2013年度の税制改正大綱は、自民・公明両党の税調が主導してとりまとめた。税制の課題について中長期的な視点での検討が必要だとして、有識者による政府税調を再び設けることにしたもので、政府は今後、人選を進めることにしているという。

安倍首相は30日の衆院本会議で、2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指すとした野田前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」について、「具体的な根拠を伴わない。ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する」と述べ、全面的に見直す考えを表明したと各紙が報じた。「原発依存度を低減させていく」としながら、「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないようエネルギー需給の安定に万全を期す」とも強調した。

各紙によれば2020年夏季五輪の東京開催を目指す招致委員会は30日、都民を対象にした世論調査で、五輪招致の支持率が73％となったと発表した。招致委はこれまでに５回の世論調査をしているが、支持率が７割を超えたのは初めて。66％だった前回調査（昨年11～12月）より７ポイント上昇した。今回の調査は今月10～20日に、都内の18歳以上の男女計400人に電話で実施。

各紙によればの東京都は28日、都内３カ所の水力発電所で発電した電気の売却先となる電気事業者を公募すると発表した。目標とする売却電力量は、25、26年度それぞれ約１億２千万キロワット時。都はこれまで東京電力のみだった電力の販売先を、入札で決められるようにするよう条例を改正。これまでは年間約10億円で東電に売却していたが、東電のほか、特定規模電気事業者（新電力）にも売れるようになった。ただ、東電との売電契約は31年まで残っている。解約をめぐり、東電側は約51億８千万円の負担金を都に要求、猪瀬直樹知事は支払わない考えを示しており、交渉が続いているという。