各紙によれば米財務省は23日、指定暴力団稲川会と清田次郎（本名・辛炳圭）会長、ナンバー２の内堀和雄理事長を金融制裁の対象に指定した。指定暴力団の制裁は山口組、住吉会に次いで３例目。米国内の資産を凍結し、米国企業に稲川会との取引を禁止する。財務省は稲川会などの暴力団が武器や麻薬の密売、売春、人身売買、マネーロンダリング（資金洗浄）に関与しており、清田会長と内堀理事長は組織の方針を指示する重要な役割を果たし、山口組との連携を強めていると指摘したという。

慶応義塾大学医学部の大山学専任講師と岡野栄之教授らのグループは23日、ヒトiPS細胞を使い、毛髪を生み出す組織である毛包の一部を作り出すことに成功したと発表したと各紙が報じた。ヒトiPS細胞から皮膚のもとになる細胞を作り、毛包を導く性質のある別の細胞と一緒にマウスの体内で育てると、ヒトの毛包構造の一部が再現できたという。iPS

細胞を使った毛髪再生技術や、脱毛症治療薬の研究への応用が期待できそうだという。

猪瀬直樹知事と太田昭宏国土交通相が23日、国交省で会談し、東京メトロと都営地下鉄の経営一元化を巡る協議を約２年ぶりに再開することで一致したと各紙が報じた。国と都、メトロの３者協議は10年８月に始まり、駅の改良工事や乗り継ぎ割引拡大などのサービス改善では進展があった。猪瀬知事は非公開の会談で、６年連続黒字の都営地下鉄の財務状況を説明し「都営の借金をメトロに押し付けるという俗説に根拠はない」と指摘。都が事実上の持ち株会社を作ってメトロと都営を運営するとのアイデアを示し「一元化は絶対必要。都は責任を持って進める」と訴えたという。