民間の不動産経済研究所が16日発表したマンション市場動向によると、６月の首都圏マンション発売戸数は4888戸となり、前年比で22.0％増となった。首都圏のマンション契約率は81.6％で、好不調の分かれ目とされる70％を５カ月連続で上回った。１戸当たりの価格は4833万円で前年比7.9％上昇。マンション販売在庫数は4221戸で、前月比123戸減。７月の発売戸数は4500戸を見込んでいるという。

日本取引所グループは16日、傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物株市場を統合する。大証の現物株取引が、東証の株式売買システム「アローヘッド」に移管され、上場企業数3423社、時価総額約４兆2000億ドルで、ともに世界第３位の巨大市場が誕生する。今回の統合では、東証上場の2323社に、大証単独上場の1100社が加わる。この結果、東証には１部、２部、ジャスダック、マザーズ、プロマーケットの５市場が併存する形となる。日本取引所はシステム統合や事業部門の効率化で約85億円のコストを削減。2015年に予定している売買システムの更新費や、将来の海外取引所との資本提携、買収の資金として活用する方針だという。

各紙によれば任天堂が、家庭用ゲーム機「WiiU（ウィー・ユー）」向けのゲームを開発するソフトの無償配布を国内外で始めた。ゲームの開発ツールは、これまで事前登録したソフト会社のみに配布されており有償だったが、個人でも登録すれば無償で利用できる仕組みを導入した。同社は「スーパーマリオブラザーズ」のように長年、消費者の支持を集めるソフトが継続的に投入できない悪循環に陥り、WiiUの販売が低迷している。世界中のプログラマーに無償提供することで、開発者の門戸を広げてソフト不足を解消する狙いだという。

日産自動車は15日、インドの首都ニューデリー近郊で、新興国向けに復活させた「ダットサン」の第1号モデル「GO（ゴー）」を公開した。同ブランドの復活は約27年ぶり。価格を約40万ルピー（約66万円）以下に抑え、自動車メーカー各社がしのぎを削る低価格車市場に投入する。カルロス・ゴーン社長は新モデル公開イベントで「日産や顧客にとって歴史的な瞬間であるとともに、インド国内の消費者にとって、車を所有する夢の実現に一歩近づいた瞬間だ」と表明した。