各紙によれば九州経済連合会は企業の農業参入を促して九州の農業を活性化させようと、経団連と共催で、経団連加盟企業を対象にした農業参入セミナーを９月４日に東京の経団連会館で開催する。九経連が農業拠点誘致のセミナーを開くのは初めて。経団連加盟会社の約1500社・団体と、東京に本社・事務所などがある九経連会員に参加を呼びかける。セミナーは熊本、大分、宮崎、鹿児島４県の農業担当職員が、企業参入の事例紹介や各県の支援制度などをプレゼンテーションする。また、既に農業参入しているJR九州の唐池恒二社長や、九州農政局の吉村馨局長が講演する予定だという。

各紙によれば独シーメンスは日本で洋上風力市場に参入する考えを明らかにした。2015年以降に国内で洋上風力発電が本格的に立ち上がると想定、IPP（独立系発電事業者）に世界シェア７割を誇る洋上風力向けタービン発電機などの受注活動を展開する。日本では福島沖など複数カ所で実証試験スタートしており、重電メーカーでは三菱重工業や日立製作所などが参画している。シーメンスは2030年における電源構成のシナリオを策定。風力（陸上を含む）を14％としたという。

各紙によればＮＴＴは傘下のＮＴＴ東日本と西日本の組織体制を大幅に見直す。東日本は来年７月に17支店を６ブロックに集約して管轄区域を広域化するのが柱。人事異動ができる対象地域を広げて、効率的な人員配置を目指す。ＮＴＴが設備・営業系業務を東西本社から分離した平成14年度以来の大規模な見直しで、週内にも基本的な枠組みについて労組と合意する見通し。東西で年間計５千人程度に上る定年退職による人手不足に対応する。ＮＴＴ東日本は現在、北海道から甲信越地域までの東日本を17支店で統括。各支店それぞれが、営業や設備の保守を担う地域子会社を持っている。