各紙によればＮＴＴは傘下のＮＴＴ東日本と西日本の組織体制を大幅に見直す。東日本は来年７月に17支店を６ブロックに集約して管轄区域を広域化するのが柱。人事異動ができる対象地域を広げて、効率的な人員配置を目指す。ＮＴＴが設備・営業系業務を東西本社から分離した平成14年度以来の大規模な見直しで、週内にも基本的な枠組みについて労組と合意する見通し。東西で年間計５千人程度に上る定年退職による人手不足に対応する。ＮＴＴ東日本は現在、北海道から甲信越地域までの東日本を17支店で統括。各支店それぞれが、営業や設備の保守を担う地域子会社を持っている。