各紙によれば安倍晋三首相は16日の衆院決算行政監視委員会で、残業代支払いなどの労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入に重ねて意欲を示すとともに、対象者の年収要件を、検討中の「少なくとも１千万円以上」から将来的に引き下げる可能性に含みを残した。首相は「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めるには、残業代の概念がないような時間で働く人々が成果を挙げることが大切だ」と導入の狙いを説明した。

各紙によれば2020年の東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は16日、宮城県の村井嘉浩知事と県庁で会談し、組織委と宮城県で今後連携を強化するとした共同文書を交わした。森会長は「（東日本大震災被災地の）皆さんと一緒にやっていきたい」と話した。村井知事は「20年は震災復興計画の最終年。国内外の方に復興状況を見てもらい、世界中の温かい支援に感謝する絶好の機会になる」と歓迎した。森会長は同じ内容の共同文書を、この日午前に訪れた岩手県知事とも交わしている。