各紙によれば新しい捜査・公判のあり方を検討している法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会が23日開かれ、経済・組織犯罪捜査で捜査機関に協力する代わりに、容疑者や被告の刑を軽くする「司法取引」の導入を了承する意見が多数を占めた。欧米では広く普及している捜査手法で、導入されれば日本の犯罪捜査は大きく変わることになる。法務省は、来年の通常国会への法案提出を目指す。同省は30日の次回特別部会に、司法取引も含めた最終案を提示。部会は、答申に向けた詰めの議論を行うという。

各紙によれば東京都議会の塩村文夏都議の一般質問中に「早く結婚しろ」などとセクハラのやじが飛ばされた問題で、自民党の鈴木章浩都議が23日、自身の発言だったことを認め、謝罪した。鈴木都議はこれまで「自分ではない」と一貫して否定してきたが、会見では党の調査に“うそ申告”していたことを明かした。18日のセクハラやじ問題から６日目、ようやく“犯人”が名乗り出たという。

各紙によれば病院の診療費や飲食店でのツケなどの未払いが一定期間で無効になる「短期消滅時効」について、業種ごとに１～３年で定めている区分を撤廃し、５年で統一する方向で法務省が検討していることが23日、分かった。民法の債権関係規定（債権法）の改正に関して検討している法相の諮問機関「法制審議会」の部会に、24日に示される予定。

民法では債権が無効となる時効を原則10年としている。ただ、日常生活に根ざした債権の中でも業種ごとに、飲食店のツケ払いは１年、小売業者への代金や私立学校の学費の支払いは２年、診療費は３年などと、時効期間が法律上細かく区分されているのが現状。

人事院は23日、2014年度の国家公務員総合職試験の合格者1918人を発表したと各紙が報じた。総合職試験は、いわゆるキャリア官僚を採用する国家公務員１種試験に代わるもので、今年度で３回目。景気回復により採用を拡大している民間企業の人気が高まっていることや、合格枠が前年度より165人増えたことなどを反映し、倍率は11.0倍（前年度12.7倍）と４年連続で低下した。女性の合格者は、前年同期比57人増の399人で過去最多となった。合格者に占める女性の割合は20.8％。