気象庁は17日、2015年３月に本格運用を始める火山灰量の予報のうち、活発な活動が続く鹿児島県・桜島について、ウェブサイトで試験公開を始めた。現行では、灰が降る範囲のみを予想していた。予報は「噴火前」「噴火直後」「噴火後の詳細な予報」の３段階で地図上に表す。第１段階の噴火前では、噴火の可能性が高い火山を対象に、18時間以内に噴火した際の降灰や小さな噴石の落下範囲を１日２回発表するという。

各紙によれば経済産業省は17日、有識者らによる総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会を開き、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の改定に向け本格検討を開始した。消費者負担の抑制と導入拡大が両立する仕組みを目指し法改正を視野に議論、年内をめどに最終報告をとりまとめる。安倍政権は再生エネルギーの導入を進める方針だが、拡大する買い取り費用への対応が課題となっている。小委員会は先行する海外の事例を参考に、料金の上乗せ総額に一定の上限を設けることなどを検討する。

政府は17日、地域を絞って大胆に規制を緩和する国家戦略特区で行う追加の規制緩和項目を取りまとめたと各紙が報じた。外国人の日本での起業を促す在留資格の要件緩和や保育士が不足している都市部で、保育士試験を年１回から２回に増やすことなどが柱。戦略特区で先行的に導入し、効果や課題を検証したうえで、全国への展開も検討する。安倍晋三首相は同日の会議で「議論した項目のうち、法改正を要しないものは遅くとも年内実施を、法改正を伴うものは次期国会への関連法案提出も視野に、（岩盤規制に穴を開ける）ドリルのスピードを一層増していきたい」と具体化を急ぐよう指示した。

各紙によれば海上保安庁は20日、海の難所として知られる愛媛県今治市沖の来島海峡を通過する船舶向けに、10分ごとの潮流予測を図示した情報提供をHPで始めた。海峡全体の潮流予測を詳しく示すのは初めて。同庁によると、来島海峡は約６時間半で潮の向きが変わり、それに応じて航路や速度を変えなければならない世界的にも極めて珍しい海峡。