各紙によれば原子力規制委員会は21日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機原子炉建屋直下にある断層（破砕帯）について、専門家会合を開いた。原電は、破砕帯を「活断層の可能性がある」と認定した規制委の見解に、追加の掘削調査の結果などを示して反論したが、専門家側は、従来の見解を変えなかった。専門家会合は次回、原電側の追加調査に対する見解などを反映した、評価書の修正案を示す見通し。見解が変わらない限り、２号機の再稼働はできないという。

各紙によれば海上保安庁は20日、海の難所として知られる愛媛県今治市沖の来島海峡を通過する船舶向けに、10分ごとの潮流予測を図示した情報提供をHPで始めた。海峡全体の潮流予測を詳しく示すのは初めて。同庁によると、来島海峡は約６時間半で潮の向きが変わり、それに応じて航路や速度を変えなければならない世界的にも極めて珍しい海峡。

大学学長の権限強化を柱とした改正学校教育法と改正国立大学法人法が20日、参院本会議で可決、成立したと各紙が報じた。来年4月に施行される。改正法は学長主導の大学改革を促すのが狙い。中央教育審議会の部会で、教授会が大学経営や予算まで審議し迅速な改革を妨げているなどの指摘が出たことを受け、教授会の役割を学長に意見を述べる諮問機関と明確化。教授会が受け持つ事項も学長が定めるとした。また、国立大の学長選考の基準や副学長の役割も規定。経営協議会の委員は過半数の外部登用を義務付け、幅広い意見を取り入れやすくした。

過労死等防止法が20日、参院本会議で可決、成立したと各紙が報じた。過労死・過労自殺を「社会の損失」とし、防止対策を国の責任で実施するとしている。事業主には対策に協力する努力義務を課し、国民には過労死防止の重要性と理解を深めることを求めている。超党派で作る「過労死防止基本法制定を目指す超党派議員連盟」（馳浩代表世話人）が議員立法で提案していた。今後、大綱の作成や協議会設置など６カ月以内に法施行の準備が行われる。