文化庁は４日、国の国宝・重要文化財で絵画や彫刻、刀剣などの美術工芸品１万524件のうち、国宝１件を含む109件が所在不明だと発表した。６月12日現在で国宝１件、重文108件を「所在不明」と判断した。このうち、刀剣が半数近い52件を占め、国宝の「短刀　銘国光」が含まれている。同庁は、刀剣は個人所有が多いうえ、売買や相続の対象になりやすいことが原因になっていると見ている。

政府は２日、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を踏まえ、自衛隊任務の拡大に向けた具体的な法整備の準備を加速させたと各紙が報じた。加藤勝信官房副長官は記者会見で、１日付で国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に法案作成のための作業チームを30人規模で設置したと明らかにした。関連法は10本超を想定。秋の臨時国会に向け、自衛隊法や国連平和維持活動（PKO）協力法の改正作業を進めるという。

文部科学省は、STAP論文問題を受け、研究不正に対応する指針の改定案をまとめたと各紙が報じた。STAP問題は、インターネット上での指摘がきっかけで発覚したことから、改定案は、報道や学会などで不正が指摘されたケースのほか、ネット上で指摘された疑惑についても、大学や研究機関に調査することを求めた。また、組織の管理責任も明確化し、共同研究の代表者が研究メンバーを適切に監督することや、若手には先輩研究者（メンター）をつけて指導することなどを盛り込んだ。

各紙によれば菅義偉官房長官は４日の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者に関する最初の再調査報告に向け、日朝間の連絡を緊密にするため専用電話回線の設置を進めることを明らかにした。政府は４日の閣議で、北朝鮮に対する独自制裁の一部解除を正式に決定。平成18年７月の北朝鮮の弾道ミサイル発射以降、段階的に実施されてきた制裁が初めて解除された。専用電話回線の設置は、日本側としては日朝間の調整を容易にするとともに、北朝鮮が適切に再調査を実施しているかどうかを監視する狙いがある。