脱法ドラッグの一種の脱法ハーブ吸引後の事件事故が相次いでいる問題で、脱法ドラッグを販売している店舗が今年３月現在少なくとも全国252カ所に上っていることが厚生労働省の調べで分かったと各紙が報じた。大半は東京や大阪など大都市部に集中しているといい、警視庁は10日、関係部署が連携して取り締まりにあたる「脱法ドラッグ総合対策推進本部」を設置した。販売業者への対策を強化することで新たな薬物犯罪のまん延を防ぎたい考えだ。

各紙によれば自民党の小池百合子広報本部長は10日、民間人でつくる「無電柱化民間プロジェクト」実行委員会の発足記者発表会に出席、「10年前、環境相として（クールビズ導入で）ネクタイを引っこ抜いた。今回は電柱を引っこ抜かせていただこうと考えている」と述べ、電線の地中埋設を義務づける無電柱化基本法案（仮称）の秋の臨時国会への提出を目指す考えを示した。小池氏は党無電柱化小委員長を務めている。

各紙によれば12日午前４時22分頃に発生した地震について、気象庁は午前６時20分から記者会見を行った。気象庁はこの中で、岩手・宮城・福島県沿岸に発表していた津波注意報は、午前６時15分にすべて解除したものの、解除後３～４時間程度は若干の海面変動や、海中では潮の流れが速い事が予想されるため、海には近づかないように呼びかけた。また、12日朝の地震は2011年の東日本大震災の余震の一つだという。全体的に震災の余震活動は減ってきているものの、今後も津波を伴うような地震が起こる事もあるとして日頃から地震や津波に対して備えをしてほしいとしている。

捜査と公判の改革を議論する法制審議会（法務相の諮問機関）の特別部会が９日開かれ、法制化のたたき台となる法務省が示した最終案が満場一致で了承されたと各紙が報じた。検察と警察の捜査の一部で取り調べ全過程の録音・録画（可視化）を義務付けるほか、通信傍受の対象犯罪拡大や司法取引の導入が決まった。法制審は今後、了承した最終案を法相に答申する。法務省は来年の通常国会に刑事訴訟法などの改正案を提出したい考えだ。