10月に東京体育館で行われる新体操のイオン・カップ世界クラブ選手権で、新採点システムが試験導入されることが14日、分かったと各紙が報じた。国際体操連盟（FIG）幹部が明らかにした。点数だけでなく、減点箇所を具体的に分かるようにし、データも保存する。イオン・カップで問題がなければ、体操やトランポリンの国際大会でも採用し、2020年東京五輪での実施を目指す。

各紙によれば鋼板製品に関する最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金（東京）が韓国の鉄鋼最大手ポスコなどを相手取り、不正競争防止法に基づき986億円の損害賠償や製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟で、ポスコが和解金名目の約300億円やライセンス料を支払うことで和解協議に入っていることが14日、関係者の話でわかった。

14日午前９時43分ごろ、熊本県の阿蘇山で噴火が発生したと各紙が報じた。噴火したのは阿蘇山・中岳第１火口で、噴煙は2000メートルまで達した。これを受け、気象庁は阿蘇山の噴火警戒レベルを「２」（火口周辺規制）から「３」（入山規制）へ引き上げた。噴火警戒レベルの導入後、阿蘇山で「３」に引き上げられるのは初めて。県によると、人的被害は確認されていない。気象庁は噴石が火口から２キロの範囲に飛散する可能性があるとして、警戒レベルを引き上げた。

災害発生時に市町村がそれぞれの住民に必要な情報を伝達する手段として、総務省中国総合通信局が防災ICT（情報通信技術）の活用状況を調べたところ、フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を備える市町村が急増していることが分かったと各紙が報じた。中国５県の107市町村を対象に実施したアンケートを平成26年度末時点でまとめた結果で、住民への情報伝達手段はホームページ100％、緊急速報メール99％、防災行政無線85％、ケーブルテレビ85％、登録制メール56％、告知端末41％、フェイスブック40％、ツイッター24％、公衆無線ＬＡＮ28％、コミュニティＦＭ22％となった。